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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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登記申請時の登録免許税の節税

[ テーマ: 商業登記 ]

2021年7月19日16:58:30

更新 2021年7月19日
作成 2008年5月27日

登記を申請する際には、不動産登記、商業登記を問わず、申請内容に応じて登録免許税を納めることになっています。

たとえば

会社名を変更する場合(商号変更)には 3万円

事業内容の範囲を変える場合(目的変更)も 3万円

のように、登録免許税法によって定められています。

 

今日、いただいたご相談の中に次のようなものがありました。

会社名の変更、事業内容の変更の登記の申請をしたいのですが、(解説書には、それぞれ別個に説明されていることもあって、)登記事項1件ごとに登記申請書をつくって2通同時に出せばいいのか?

というご相談です。

 

たしかに解説書の性質上、登記事項ごとに解説せざるを得ないので、それをご覧になった方がそのようにお考えになるのも無理はありません。

でも、2通の申請書で申請すると3万円損することになります。

損をするという表現は語弊があるかもしれません。

3万円でできるのに、6万円納めなければならないという点でここでは、あえて損をすると書きます 。

この場合、登記のプロである司法書士は、一括申請という方法をとります。

2通の申請書を一度に出すのではなく、1通の申請書に2件の登記事項を記載して出す方法です。

申請人が同一で、管轄登記所が同一である限り、数個の登記を1枚の申請書で申請することができるとされており、その方法を一括申請と呼んでいます。

 

この一括申請のメリットは、申請書を作るのが1通で済むということと、登録免許税が節税できるということです。

会社名の変更(商号変更)と事業内容の範囲を変更(目的変更)する場合に、その登記を別個に申請すると登録免許税は6万円になります。

各別に申請書をつくって同時に出しても同じことです(これを同時申請と呼び、一括申請とは区別されます)。

これに対して、一括申請にすると3万円で済みます。

ただし、登録免許税法上で同じ区分とされているものに限ります。

本店移転登記と商号変更登記は申請書を分けても一括申請にしても登録免許税の合計額は同額となります。

 

このような取り扱いは司法書士にとっては当然なのですが(もし、それぞれ登録免許税を請求されていたら確認した方がいいと思います)、一般の方がご自身で登記を申請する場合には別個に申請している方がいらっしゃるのではないでしょうか?

3月決算の会社は、そろそろ株主総会を開催する時期でしょうから、ぜひ覚えておいてください。

 

 

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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合同会社・株式会社で同時に支店を複数設置する登記

[ テーマ: 商業登記 ]

2021年5月1日13:00:00

融資を受けるにあたり、金融機関から支店設置の登記をして欲しいと言われた等の理由で株式会社や合同会社の支店設置の登記のご依頼を受けることがあります。

 支店設置登記手続きと登記費用

これまでご依頼いただいていたのは、支店を1か所設置する程度だったのですが、先日、同時に2か所の支店を設置したいというご依頼をいただきました。

 

同時に複数の支店を設置することは可能か

株式会社、合同会社ともに、設置する支店の数に上限はありませんし、同時に複数の支店を設置することも可能です。

また、役員変更、事業目的の変更等その他の変更登記と同時に申請することも可能です。

なお、支店はいくつでも設置できますが、法人番号の指定は1法人につき1つとされており、支店ごとに法人番号が指定されることはありません。

 

支店を設置するには

会社によって設置する方法が異なります。

株式会社で取締役会設置会社…取締役会の決議

株式会社で取締役会が設置されていない会社…取締役の過半数の一致

有限会社…取締役の過半数の一致

合同会社…業務執行社員の過半数の一致

 詳細はこちら

 

同時に2か所の支店を設置する登記の依頼をいただいた場合の登記費用

登記費用は、(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

1.支店を1か所設置する場合の登記費用

 恐れ入りますがこちらをご参照ください

 

2.支店を2か所設置する場合の登記費用(本店所在地の管轄法務局の管轄区域外に支店を設置した場合)

(1)登録免許税等 

本支店分  6万円(設置する支店1か所につき)×2=12万円

支店分  9千円(設置する支店の数ではなく、支店所在地の法務局1か所につき)×2=1万8千円

登記手数料  300円(設置する支店の数ではなく、支店所在地の法務局1か所につき)×2=600円

 

(2)司法書士報酬

3万3千円(支店1か所)×2か所=6万6千円(税込)

 

(3)実費

 実費の内訳についてはこちらをご参照ください

 

 なお、他の変更登記と同時に申請をしても、登録免許税法上、登記費用の値引き、割引等はありません。

<類似のケース>

 本店移転登記と同時に申請しても登録免許税は安くならない

 定款変更登記を同時に申請して登記費用が安くなる場合 

 

当事務所に支店設置登記をご依頼いただく場合に用意していただきたいもの

・定款

・登記簿謄本(無ければこちらで取得いたします)

そのほか、書類を作成するため、取締役会等で決定した日時、設置する支店の住所、設置する日等の情報をいただきます。

 

 

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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一人社会保険労務士法人の設立登記

[ テーマ: 商業登記 ]

2021年2月21日13:18:31

更新 2021年2月21日
作成 2016年4月12日

株式会社ではなく合同会社でもない、社会保険労務士法人

司法書士、弁護士、社会保険労務士、税理士…等の士業は個人事務所(個人事業主)が多いのですが、法人形態にすることも可能です。

法人形態にする場合には、それぞれ司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、税理士法人…等、○○士法人という、株式会社でもなく、合同会社でもない特殊な法人を設立することになります。

 

1人でも設立できる社会保険労務士事務所

○○士法人を設立するにあたり、社員となる○○士の員数の条件があります。

社会保険労務士は、これまで複数の社労士社員が必要だったのですが、平成28年1月から制度が変わり、社労士1名でも社労士法人を立ち上げることができるようになりました。

* われわれ司法書士が設立する司法書士法人も令和1年8月にようやく司法書士1名の司法書士法人の設立が認められるようになりました。

 

当事務所に1人社労士法人設立のご依頼をいただく際にご用意いただきたいもの

社労士法人の設立登記の手続きをご依頼いただく際にご用意いただきたいものは―

  • 社会保険労務士法人の社員資格証明書
  • 社員の個人の印鑑証明書、実印
  • 社員の写真付身分証明書(コピーをいただきます)
  • 社労士法人の法人印(当事務所でもご用意することができます)

 

当事務所にご依頼いただく場合の登記費用

登記費用は、(1)登録免許税・定款認証費用、(2)司法書士報酬、(3)実費を合算したものとなります。

(1)登録免許税・定款認証費用

登録免許税 0円(登録免許税は納める必要がありません)

定款認証費用 約5万2千円

(2)司法書士報酬 5万円(税別)

なお、社労士法人の印鑑セット(実印、銀行印、角印)が必要な場合には、別途5千円(税別)でご用意いたします。

(3)登記完了後の登記簿謄本、印鑑証明書、送料等の実費

 実費の詳細

 

(関連記事)

 1人社労士法人に社労士を追加する登記手続き

 

 

余談ですが―

当(司法書士)事務所は、法人ではなく、個人事務所です。

法人化すれば、決算月(個人は12月)を自由に設定できるようになったり、一定の場合に設立後2年間は消費税の免税業者になったり、他にもメリットがあるのかもしれませんが、今のところ、法人化する予定はありません。

 

 

一人社労士法人の設立について、ご相談、お見積もり書(無料)、ご依頼いただく場合は、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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