相続登記・会社設立・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今日は、ご依頼いただいた葛飾区の不動産の相続登記の件で、管轄の城北法務局に行ってきました。法務局に行く度に思うのですが、どこも交通の便が悪いところにあるというか、駅から遠い！杉並や府中のように、最初からバスで行かないとムリ、というところは逆にいいのですが、中野や城北の場合、結構歩きますので、今日のように暑いと汗が流れます。

葛飾区の管轄、城北法務局までは、駅から５００メートル。往復で１キロ、けっこうな距離です。万歩計があると楽しみが増えるような気がします。

ここにくるといつもスゴイ！と思うのが、ここからずっと法務局のそばまで続く自転車置き場。

これは、法務局側から見た自転車置き場ですが、これが上の写真の看板ああたりまでつながっています。なので、ここに停めると駅まで５００メートル歩かなくてはなりません。ここから駅まで自転車が欲しい距離なのに・・・

自転車を停めた人が必ずしも駅を目指すわけではありませんが・・・

本日の登記申請は、株式会社の代表取締役の住所変更の登記でした。

株式会社の代表取締役の住所は登記されているので、引越し等で住所が変わった場合には「住所変更登記」が必要となります。
この手続きは、わりと簡単で、例えば、引越しをして住所が変わった場合ですと、住所が変わったこと証明する書類（住民票）などの提出は求められていないので、提出は不要、申請書に誰が、いつ、どこに移転したかを記載するだけです。司法書士に依頼する場合には、登記の委任状にそれらを記載して、代表取締役の印（会社の代表印）を押印するだけで済みます。

　会社の本店住所を代表取締役の住所と同じにしている場合には、あわせて本店移転登記も必要となりますのでご注意ください。

なお、この登記にかかる費用は、登録免許税が1万円（ただし、資本金が1億円を超えるときは3万円）です。当事務所にご依頼いただく場合には、手続き報酬として10,500円いただいております（他に取締役の就任や辞任があった場合でも一律10,500円）。

これから春にかけて引越しが多いシーズンです。住所に変更があった場合には、速やかに変更登記を申請することを忘れずに。

　代表取締役の住所変更に関するご相談はこちらから

2010年2月2日より、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のセブンイレブン6店舗で、住民票、印鑑証明書の発行ができるようになります。店内のコピー機に住民基本台帳カードをかざすと出てくるのだそうです。その後、3月には首都圏、5月には全国的に、順次拡大していくとのこと。それだけでも便利だというのに、なんと利用時間は、6：30～23：00（個人的には、セブンイレブン（7：00～23：00）にして欲しかった）。

ますますコンビニが便利になっていきますね。

有限責任事業組合（LLP）の設立登記のご依頼をいただきました。

実は、有限責任事業組合（LLP）の登記を取り扱うのは今回が初めて。

手続き的には、ＬＬＣ（合同会社）や株式会社など法人の登記とあまり変わらないのですが、見落としがちな点が１つあります。

それは、登録免許税です。ＬＬＣ（合同会社）や株式会社の場合には、設立登記をオンライン申請ですると、登録免許税が５，０００円軽減されるのに対して、ＬＬＰ（有限責任事業組合）には、その軽減が適用されないのです。

ご自身で設立登記を申請する場合には当てはまらないのですが、オンライン申請でする場合には、注意が必要です。

　会社設立のご相談はこちらから

司法書士の仕事はいろいろありますが、中でも間違いが許されないのが登記業務です（他は間違いが許されるというわけではありませんが）。

そのため、書類は繰り返し、繰り返し、繰り返しチェックします。
もう、飽きるくらい・・・

その時、頭に浮かぶのが、Ｆ1ドライバーのアイルトン・セナの言葉です。

レース前、本当に細かい事までチェックする。

チェックして、チェックして、またチェックする。

手を抜かずにすべてをチェックしていく。

たまにはウンザリとか、億劫になるときもあるよ。

しかし、そんな時は信念、自分の信念で

手を抜こうとする気持ちをねじ伏せる。

それがボクの勇気でもあるんだ。

とにかく、自分の前を走る人間を見たくないからね。

そんな気持ちがボクを支え、面倒な仕事に耐えさせてくれる。

間違いが許されない登記業務・・・うちは、この言葉に助けられています。