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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【本店移転】管轄外の本店移転登記

[ テーマ: 登記全般 ]

2017年2月18日11:35:00

現在、特例有限会社の、管轄外(神奈川県某市→千葉県某市)への本店移転登記の書類を作成しています。

登記手続きとしては、まず、定款の「本店の所在地」の規定を変更する必要がありますので、株主総会を開いて定款変更の決議をし、併せて、本店の移転先住所と移転の時期を定めることになります。

その後、移転の時期が来て、実際に本店を移転した後に、移転前の管轄法務局に本店移転の登記を申請します。

なお、移転する前に予約的に登記を申請することはできませんのでご注意を。

また、取締役(有限会社の場合は代表取締役ではなく、取締役です)の住所が変更になる場合には合わせて取締役の住所変更登記も申請することになります。

 

登記に必要な書類は・・・

<旧本店所在地を管轄する法務局>
1.登記申請書
2.株主総会議事録、株主リスト
(3.取締役決定書)
4.委任状

<新本店所在地を管轄する法務局>
1.登記申請書
2.委任状
3.印鑑届書
4.印鑑カード交付申請書

これら2件の申請書を移転前の管轄法務局にまとめて提出します。

 

登記費用は・・・

1.登録免許税
旧本店の管轄所在地の法務局に、3万円
新本店の管轄所在地の法務局に、3万円
合計6万円

2.司法書士報酬
管轄外本店移転登記 3万円(税別)

3.その他実費
登記簿謄本1通600円
申請にかかる交通費、送料等の実費

 

 

 

会社の本店移転登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
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同一人が抵当権者の数個の抵当権抹消の登録免許税

[ テーマ: 登記全般 ]

2016年12月26日12:58:00

不動産(建物)についている抵当権の抹消登記のご依頼をいただきました。

 

今回は、一般的な抵当権の抹消登記と少し違います。

同一の抵当権者(金融機関)が不動産に2個の抵当権を設定していて、先日(同じ日に)、両方ともに完済したので、2個とも抹消したいというご依頼でした。

同一抵当権者の1個の抵当権を抹消するだけというのが多い中、2個というのが少し違うのです。

 

一般的には、抵当権の抹消の登記を申請する際に納める登録免許税は、土地または建物1個につき1,000円です。

たとえば、建物に抵当権が1つ設定され、それを抹消する場合の登録免許税は、1,000円ということになります。

この考えでいくと、建物に抵当権が2つ設定され、それを抹消する場合の登録免許税は、それぞれ1,000円ずつで、合計2,000円となりそうですが…

 

抵当権抹消登記申請

 

登記実務では、

「同一の不動産を目的として、同一人を抵当権者とする数個の抵当権の設定登記がなされている場合、同一の登記原因によりその抹消登記を申請するときは、1つの申請情報で申請することができる。(質疑登記研究401)」

「(この抹消登記の)登録免許税は金1,000円である。(昭42.7.22-2121)」

という取扱いになっているため、

 

今回ご依頼いただいたケースのように、1個の建物(不動産)に、同一人の金融機関(抵当権者)が2個の抵当権を設定している場合で、同日に弁済しているため、登記原因が同一なので、1枚の申請書で申請する場合には、登録免許税は、1,000円となります。

もし、抵当権ごとに申請書を分けて作成して、2件の抹消登記を申請した場合には、それそれ登録免許税は1,000円かかりますので、合計2,000円となってしまいますのでご注意ください。

 

なお、弁済日が異なるなど、登記原因が異なれば、1枚の申請書で申請できませんので、その場合には、2,000円となります。

 

 抵当権の抹消登記手続き

 


抵当権の抹消手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
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【登記】年内登記完了にはいつまでに持ち込めばいいのか

[ テーマ: 登記全般 ]

2016年12月9日14:43:00

12月半ばになると、「年内に登記を完了させて欲しい」というご依頼が多くなります。

登記は、会社の設立・変更登記、不動産の売買・相続登記にかかわらず、申請書を出した日に手続きが完了することは、まずありません(その日の法務局の取扱い件数が極端に少ない日等の場合には、まれにあります)。

一般的には、登記を申請して手続きが完了し、申請した登記が反映された登記簿謄本(全部事項証明書)の交付が受けられるまでは、1週間ほどかかるといわれています。

 

今年中に登記が完了するにはいつ申請?(2014年)

 

そろそろ年内完了のリミットが近づいているわけですが、具体的な登記の完了予定日については、各法務局でもホームページ上で情報を提供しています(URLをコピーして貼り付けてください)。

東京都   http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kanryoyotei.htm

神奈川県 http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/kanryoyoteibi.htm

千葉県   http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/static/kanryoyoteibi.htm

埼玉県   http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/static/yoteibiHTML.htm

ここで発表されている申請日から完了予定日までの期間を利用して、12月28日(2016年の最終日)から逆算すれば、年内に完了するには、いつまでに申請書を持ち込めばいいのかがわかります。 

 

ざっと見てみると、本日(2016年12月9日)に登記を申請した場合…

都内では、まだまだ年内完了まで余裕がありますが、一部、とくに不動産登記については、完了予定が26日(東京法務局渋谷出張所)、27日(東京法務局城北出張所)という法務局もあるようです。

今年の法務局の最終日は28日ですから、一部を除き、来週には申請しないと年内の完了は難しいようです。

 

(注)会社設立日は、設立登記を申請した日となりますので、12月28日まで設立することは可能です。ただし、登記手続きの完了(登記簿謄本の交付が受けられるようになる)は年が明けてからとなります。

 

実際には、あくまでも完了の予定日ですから、これよりも前に完了することが多いですが、混み具合によっては、完了予定当日までかかるケースもあります。

いずれにしても、年内に登記を完了させたい場合には、急いでください。

 

(注)管轄法務局が変わる会社の本店移転登記は、移転前の管轄法務局で手続きをした後、移転先の管轄法務局で手続きされるため、登記完了までにかかる期間は約2倍となります。

 

 2012年の年末はこんな感じでした 

 大晦日、元旦に会社を設立したい

 年内(12月)の大安は? 一粒万倍日は?

 

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