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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【本店移転】横浜市内で本店移転登記の依頼

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年8月27日16:37:00

更新 2021年8月27日

作成 2009年9月6日

本店移転登記のご依頼

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

現在横浜市A区にある本店を、横浜市B区へ移転するというお話でした。

 本店移転登記手続きについてはこちら

 

会社の定款を確認する

まず、依頼人の株式会社の定款を見せていただきました。

定款には本店所在地として、「当会社は、本店を横浜市に置く」 と規定されていましたので、横浜市内のA区からB区への移転の場合には、この定款の規定は変える必要はありません。

(もし、「A区a町一丁目2番3号」など詳細に記載されていた場合には、定款を変更する必要がありますので、株主総会を開催する必要があります)

 

本店移転を決定する

次に、管轄法務局を調べてみると、現在の横浜市A区も移転先の横浜市B区も同じ横浜地方法務局(本局)の管轄でした。

つまり、同じ法務局の管轄区域内の本店移転です。

手続きとしては、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議で、取締役会を設置していない会社の場合には取締役の過半数で、

(1)本店の移転先の場所

(2)移転する日

この2つを決定することになります。

 

本店移転の登記費用

このときの登記費用は、

登録免許税が3万円

司法書士報酬として書類作成などすべて込みで2.2万円(税込)

その他登記完了後の登記簿謄本代等の実費

を合算した金額、5.2万円(税込)+実費です。

登記が完了するまでの時間は、すべての書類が揃ってから法務局に申請書を提出して約1週間です。

 

(関連)

 取締役非設置の株式会社の本店移転

 会社の本店移転の日とは具体的にいつですか

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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他管轄の本店移転で、変わるもの・変わらないもの

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年7月27日15:48:24

更新 2021年7月27日
作成 2019年1月23日

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、打ち合わせのため、移転先の野方へ行ってきました。

 本店移転登記手続き・費用等はこちら

 

野方で本店移転登記

 

ご依頼いただいたのは、中野区以外の場所(たとえば新宿区)から中野区へ移転する本店移転。

今回の手続きで管轄法務局が変わることになります。

このような管轄外へ本店を移転する場合、変わるもの、変わらないものがややこしいのですが―

 

1.変わるもの … 印鑑カードが変わります。

移転先の法務局に会社の印鑑を登録しなおし、新しい印鑑カードが交付されます。

なお、印鑑カードは、本店移転をすると自動的に交付されるのではなく、印鑑カードの交付を申請しなければ入手できません。

* 「印鑑証明書」は全国どこの法務局でも印鑑カードさえあれば入手可能です。

 

2.変わらないもの … 会社法人等番号は変わりません。

会社法人等番号は、「0100-01-123456」のような形式で、「0100」は東京法務局などの管轄法務局(登記所コード)を、「01」は株式会社などの法人の種類を、「123456」はその会社固有の番号を示しています。

仮に、東京法務局管轄(0100)から中野出張所管轄(0112)へ移転したとしても、会社法人等番号は変わらず、そのまま引き継がれます。

 会社法人等番号と法人番号は違います

 

なお、本店移転登記をする際にかかる登記費用も異なります。

当事務所へご依頼いただいた場合の登記費用は―

司法書士報酬は、書類作成、登記申請代行、登記完了後登記簿謄本等を取得して郵送するまでのトータルの費用です。

(1)法務局の管轄が変わる他管轄への本店移転(新宿区→中野区)

登録免許税(印紙代) 6万円
司法書士報酬 3.3万円(税込)
その他実費

(2)法務局の管轄が変わらない本店移転(中野区内)

登録免許税(印紙代) 3万円
司法書士報酬 2.2万円(税込)
その他実費

 その他実費につきましてはこちらをご参照ください

 

打ち合わせを終え…野方の街をぶらぶら。

15,6年前まで野方に友人が住んでいたので、よく来た記憶があります。

 

野方文化マーケット

 

今度は夜に来て、居酒屋巡りをしてみたいと思います。

 

 

 本店移転登記手続き・費用等はこちら

 

会社の本店移転登記手続き、承ります。 

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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合同会社の本店移転登記の書類と費用

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2021年2月15日17:16:47

更新 2021年2月15日
作成 2010年3月8日

合同会社の本店移転登記

登記で必要になる書類は、

① 定款の規定が変る場合(新宿区→中野区など)には、定款変更の総社員の同意書

② 移転先住所、移転日等について業務執行社員の過半数の一致を証する書面

③ 登記の委任状

その他、移転によって管轄法務局が変わる場合には、印鑑届書、印鑑カード交付申請書が必要になります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

① 登録免許税  同じ管轄内の移転は3万円、異なる場合には6万円

② 司法書士報酬  同じ管轄内は2万円(税別)、異なる場合には3万円(税別)

③ その他実費 申請にかかる送料や交通費、登記簿謄本等の取得費

 

本店移転と同時に代表社員の住所も変更が生じていませんか?

合同会社のような比較的小規模な会社は、代表者の住所を本店にしていることが多いので、代表者の住所変更も同時に発生する場合が少なくありません。

代表社員の引越しがきっかけで本店移転をすることになった等、代表社員の住所も移転する場合には、同時に住所変更登記も申請するのを忘れないでください。

なお、代表者の住所変更登記には住民票等、新住所・移転日が記載されている証明書をご用意ください。

代表社員の住所変更にかかる登記費用は、

登録免許税 1万円(資本金1億円超の場合、3万円)

司法書士報酬 5,000円(税別)…ただし、本店移転と同時に申請する場合に限ります。

 

矢印33 合同会社の本店移転登記手続きについてご相談はこちら

 

 

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