相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2023年10月12日

作成　2014年6月5日

会社の本店の登記

会社の本店所在場所（本店住所）は登記されますが、その際、最低限、町名地番まででよいとされ、ビル名（マンション名）、部屋番号まで入れるかどうかについては、任意とされています。 

つまり、ビル名は登記しても、しなくてもよい、という取扱いになっています。

（定款に規定するのは、最小行政区画（市区町村、23区）まででよい、ということと、登記は番地まで、ということと混乱している方がたくさんいらっしゃるようですが、区別してください。）

 

ビルの名称が変わったら変更登記は必要？

もし、ビル名まで登記をしていた場合、そのビルのオーナーがビルの名称を変えてしまったら、どうすればいいのでしょうか。

 

 

会社の本店は移転していませんから、本店移転の登記を申請することはできません。

なので、この場合には本店の変更登記を申請することになります。

 

その際の必要書類ですが…

ビル名の変更は、その会社が決定したことではないため、取締役会の決議（取締役会非設置会社の場合は取締役の多数決）は必要ないとされているようです（一部で、必要とする法務局もあるかもしれませんので、ご自身で登記を申請する場合には、事前に管轄法務局にお尋ねください）。

 

ちなみに、本店の場所（法人代表者所有の建物）はそのままで、建物の工事をして部屋番号を削除したので、その旨の登記をしてほしいというご依頼をいただきました。

その場合の登記は、、、

委任状に、その旨（ビルの所有者が部屋番号を削除）を記載して、「本店変更」の登記を申請しました。

その場合、登記簿謄本は以下のようになります。
（令和５年９月７日付で変更しました）

 

 

本店変更登記の費用は、弊所の場合、

登録免許税　３万円

司法書士報酬　２万２千円

その他の実費　→　実費の内訳はこちらをご参照ください

です。

 

なお、代表者の住所も本店と同じ住所で登記されている場合には、別途、代表者の住所変更登記も申請しなければなりませんのでお忘れなく。

その場合は、別途、

登録免許税　１万円（資本金が１億円を超える場合、３万円）

司法書士報酬　１万１千円

をいただきます。

 

 

（関連）

　本店移転（変更も含む）登記手続きはこちらから 

　同じビル内で会社の本店を移転

 

 

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
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更新　2022年9月9日
作成　2012年3月9日

 

ご依頼いただくケースとしては、比較的珍しいのですが、会社の支店移転の登記のご依頼をいただくことがあります。

 

（イメージです）

 

会社が支店を移転した場合には…

株式会社の場合、取締役会の決議（取締役会を設置していない会社であれば取締役の過半数の一致）により、移転先の住所と移転日を決定。

移転した日から２週間以内に支店移転の登記をしなければなりません。

この期間を超えると遅れた期間に対して過料が科せられることがあります。 

 

登記の方法としては、昔は、本店所在地と支店所在地の両方に支店移転の登記を申請していたのですが、法改正によって支店所在地の登記は不要となり、今では本店所在地を管轄する法務局に対して登記を申請すればよいことになりました。

以前は、本支店一括申請などといってややこしい申請方式があったのですが、今はすっきりしています。

　商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます

 

支店移転にかかる登記費用

登記費用は、①登録免許税、②司法書士報酬、③登記簿謄本代、送料等の実費を合算したものを登記申請までにお支払い（お振込み）いただきます。

①登録免許税　3万円

②司法書士報酬　2万2千円（税込）

③実費　実費の内訳はこちらをご参照ください

 

　支店設置の登記

　支店設置の登記が完了 

 

 

支店の設置、支店の移転手続きを検討されている方へ

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。 

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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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一般社団法人の主たる事務所移転登記のご依頼をいただきました。

事例

理事会を設置していない一般社団法人。

定款には、「（主たる事務所） 第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。」という規定があります。

主たる事務所を代表理事の引越しに伴い、愛知県名古屋市に移転するのでその登記を申請したい、というご依頼でした。

なお、主たる事務所は代表理事の住所地と同一です。

 

 

登記手続き

• 主たる事務所の移転
• 代表理事の住所変更

代表理事の住所と主たる事務所の本店所在場所が同一の法人のため、主たる事務所の移転登記だけではなく、代表理事の住所の変更登記も合わせて申請する必要があります。

今回は、定款の規定を変更する必要があるため、社員総会を開催して定款変更決議を経て決めなければなりません。

定款の「第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。」を、「第２条 当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。」と変更することになります。

さらに、具体的な所在場所、移転日を決定しなければなりませんが、理事会を置かない一般社団法人の場合は、理事の過半数の一致で決定するのが一般的ですが、社員総会で決定することもできます。

今回、ご依頼いただいた法人は、社員＝理事のため、そのまま社員総会の中で決定することをおすすめしました。

 

登記を申請するのに必要なもの

1. 代表理事の住所を変更したことがわかる書類（住民票など）
2. 社員総会議事録
3. 登記委任状
4. 印鑑届書
5. 印鑑カード交付申請書

１の住所を変更したことがわかる書類（住民票など）以外は、全てこちらで作成いたします（作成費用は下記司法書士報酬に含まれております）。

なお、本店を管轄する法務局が変わることで、これまでの印鑑カードは使えなくなり、新たに移転先の管轄法務局から印鑑カードが交付されます。

 

申請しなければならない期間

登記すべき事項に変更があった日（主たる事務所移転、代表理事の住所移転日）から２週間以内に新旧の管轄法務局に登記を申請しなければなりません。

その期間を超えても登記申請はできますが、遅れた日数、年数によって過料（罰金のようなもの）が発生することもあります。

　登記申請が遅れた場合の過料の相場

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　7万円（主たる事務所移転6万円、代表理事の住所変更1万円）

（２）司法書士報酬　4.4万円（税込）（主たる事務所移転3.3万円、代表理事の住所変更1.1万円）

書類作成、登記申請、印鑑カード交付手続きまで含まれております。

（３）実費　　　実費の内訳

合計で、11万4,000円＋実費を事前に指定口座にお振込みいただきます。

なお、定款変更決議により変更された内容は、ご自身で定款に修正を加えてください（変更後に公証役場で認証手続きを受ける必要はありません。修正してそのまま保管してください）。

弊事務所で設立のサポートをさせていただいた一般社団法人につきましては、定款の修正は無料でさせていただきます。

 

登記完了までにかかる時間

書類に押印をいただき、弊所で申請し（御社が法務局に出向くことはありません）てから、10日～2週間程度で手続きが完了し、登記簿謄本を必要枚数取得して郵送いたします。

通常の変更登記と異なり、法務局2か所で順番に手続きされるため日数がかかります。

 

 

　株式会社の本店移転登記手続きと似ていますのでこちらもご参照ください

 

移転先が東京以外であっても、司法書士が法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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