相続登記・会社設立・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

社名変更（商号変更）登記のご依頼をいただきました。変更登記を申請するにあたり、ご用意いただく書類は、

１．株主総会議事録と登記の委任状。

２．社名変更に伴い、会社の印鑑を変更するなら、さらに
　　印鑑届出書と発行後３ヶ月以内の印鑑証明書

この書き方で気がつく方もいらっしゃるかもしれませんが、社名変更をしたからといって、必ずしも新社名の印鑑をつくって届け出る必要はありません。旧社名のままでも構わないです。とはいっても、新社名の印鑑に変更する方は多いのですが。

その際、印鑑届出書とその印鑑を届け出る代表者の個人の印鑑証明書が必要となると書きましたが、勘違いをして「会社の印鑑証明書」を用意される方が少なくありません。

必要なのは、個人の印鑑証明書です。

ご注意ください。

　社名変更（商号変更）登記手続きについてはこちら

新社名の印鑑３点セット（代表印、銀行印、角印）は、印鑑業者さんにご協力いただき、５，０００円で作成することができます。

会社を設立する際、多くの方が社名（商号）をどうするか、で悩みます。

事業内容、本店所在地が決まっても社名が決まらず、設立手続きが止まってしまうということも少なくありません。

「小さな飲食店をつくって成功する法（ジーン中園著／日本実業出版社）」に、社名の決め方について次のように書かれていました。

次に決めるべき店の名前（商号＝屋号）は重要です。従業員に対しては求心力をもち、外に対しては宣伝効果があるものにします。屋号を聞いただけで、店の方針や料理がイメージできるようにしたいものです。たとえばイタリア料理の店を出すとき、「ピサの斜塔」ならわかりますが、「エッフェル塔」ではピンときません。この点、自分の名前を店名に用いる場合には、あれこれ考えなくてすむ利点があります。たとえば、「山本」という名前をそのまま店名にしてしまえば、和食や喫茶の店でも使用できるし、西洋料理でも（とくにアルファベットにしてしまえば）使えないことはありません。ただ、中華料理の場合は、若干の疑問が残ります。

この本は、飲食店の開業について書かれているのですが、基本的な考え方はどの業界でも応用することができます。

最近は、異業種交流会等で名刺交換をする際、社名からはまったく何をしているのかわからない会社が増えているような気がします。個人的にはとてももったいないと思います。パッと見て、聞いて、何の会社かわかったほうがいいと思うのですが・・・。

　商号について

　今の商号を変更したい場合には