[ テーマ: 商業登記 社名・商号 ]
2023年12月10日15:53:00
2023年12月9日付のネットニュースに面白い記事があったのでシェアします。
「ネーミング専門家が合格点 中大・飯田朝子教授 旧ジャニ新社名 二重の意味も評価」
「ジャニーズ」を巡る一連の騒動で…
「新社名」について、ネーミング専門家の意見が紹介されていました。
ネーミング専門家、初めてその存在を知りましたが、ネーミング専門家は、東京スカイツリー名称検討委員会委員」などを務めた、飯田朝子中央大学国際経営学部教授のことらしい。
社名から「J」の文字が消えて、「T」が5つも入っているとか、母音の響きとか、社名に込められたメッセージについて触れられていて、、、
その記事の中で、日々、会社設立や商号変更登記に関わる者として最も興味深かったのは、「ネーミング専門家による通信簿」の項目。
2は昔から言われていることですが、3の「省略形がつくりやす」い、は今風ですね。
あと、1に関連するのかもしれませんが、「ネットで検索すると上位に表示されやすい社名」というのも挙げてもいいのかな、と個人的に思います。
ちなみに、会社名は商号といい、定款で定められている事項です。
(商号) 第1条 当会社は、〇〇株式会社と称する。
2 前項の商号は英文では、●● と表示する。
これを変更するには、臨時(又は定時)株主総会の定款変更決議によって決定する必要があります。
つまり、株主が決定する事項です。
(司法書士 西尾努)
(関連)
その他、商号に関することは、こちらでご紹介しています。
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[ テーマ: 商業登記 社名・商号 ]
2021年12月31日10:58:18
更新 2021年12月31日
作成 2011年9月17日
昨日、ある駅の前にあった飲食店の「親子丼カレー」という貼紙が気になり、試しに食べてみることにしました。
ちょっと変わったメニューを見てしまうと、試さずにはいられなくなるのは私の悪いクセです。
食べてみると、一緒にしたから美味しくなるというわけでもなく・・・
カレーも親子丼も同時に食べたい人にはおすすめのメニューというほかなく・・・
あ・・・今、気がつきましたが、私の場合、この状態で出されると、この形をくずさないようにして食べるクセもあります。
つまり、混ぜることはせず、スプーンの上でもこの状態を保っているという感じ。
なので、混ぜると美味しさは増すのかもしれません。
それはそうと、このお店には、ほかにも、姉妹品として「かつ丼カレー」なるものがありました。
そして、「かつ丼カレー」といえば、連鎖的に思い出すものが1つ。
富士そばの「カレーかつ丼」です。
かつ丼カレー
カレーかつ丼
似ているようで、違う気がします。
前者はカレーの変形、後者はかつ丼の変形??
味は・・・どうなんでしょうか、気になります。
ちなみに、富士そばには、通常、カレーライス、カレーかつ丼、かつ丼があるのに、なぜかメニューに「かつカレー」が存在しません(ただし、新小岩にある富士そばにはミニサイズのかつカレーがあります)。
さらに、これと似たようなケースでは、レバニラ炒め、ニラレバ炒めがあります。
中華料理なので、中国語であの料理をなんと書くのか調べてみると、「韮菜猪肝」と書くらしい。
なので、直訳すれば「ニラレバ炒め」が正しいようです。
(一説によると、「天才バカボン」でバカボンのパパが「レバニラ炒め」を連呼したため、日本ではこっちが広まったようです)
ということを書きながら、司法書士である私は、さらに発展して、
株式会社 (前株)
株式会社 (後株)
今、前株(前に株式会社を入れる)か後株(後に株式会社を入れる)の違いもこれに似ているのか、似ていないのかが気になっています。
が、よくわからないので、結論を書きあぐねています。
こっちの問題は、前株でも後株でも、なんなら中株でもどちらでも好きなようにすれば良いのですが。
2021年12月30日(追記)
会社の設立登記のご依頼をいただき、ご紹介者の税理士さんと依頼者との3人で設立する会社の概要を決める打ち合わせの席でこんな話が出ました。
(商号を何にするか決定する場面で、前株にするか、後株にするか、最近ではどっちが流行りか、、、などと話し合っていると)
依頼者曰く、「商号が後株の銀行は調子が悪い」。
これは良いことを聞いた、次回から新規で設立する依頼者にお伝えしようと思い、念のため調べてみると― 「経営が危険な銀行ランキング ゾンビ化している機関を見極める(SankeiBiz)」によれば、同サイトに掲載されている「銀行経営危険度ランキング」の危険度上位の銀行はいずれも「前株」になっていましたので、そのまま鵜呑みにするのはちょっと危険かもしれませんね。https://www.sankeibiz.jp/business/news/200713/bse2007130650001-n1.htm
ちなみに―
東京商工リサーチの「18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」」によると、そこでは、2000年以降に倒産した会社18万社について調査されているのですが、倒産企業の約4割が「前株」(次いで「前有(有限会社○○)が3割強」なのだそう。
これって、そもそも前株の会社の数が多いからでは?と思い、前株、後株の件数を比較したデータはないのかとさらに調べてみると、「会社名の前株と後株はどちらが多い?(給料.com)」で、前株が45.5%、後株が54.5%で、後株のほうが多いことがわかりました。
ってなると、今回の依頼者さんには申し訳ありませんが、商号は、後株(後有、後同(○○合同会社)」の方が良いのかもしれません。
もっと知りたい方はこちら
「18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」」https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170214_01.html
「会社名の前株と後株はどちらが多い?(給料.com)」https://kyuuryou.com/w2913.html
(関連記事)
かつカレーが食べたい時、カレー屋に行くか、とんかつ屋に行くか
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2021年12月22日11:07:00
更新 2021年12月22日
作成 2020年5月7日
2021年12月、まだまだ終わりが見えないコロナ騒動ですが…
日本全国で毎月約15,000社に無料で届けている「創業手帳」によれば、設立する会社名にもコロナの影響が出ているという。
https://sogyotecho.jp/news/20211221-syamei-covit/
新設の会社の商号に、変異株の名前である「デルタ」を使うのは避けられる傾向にあり、一方で「コロナ」を使う会社は増えてるのだそう。
コロナ対策の会社が増えているからというのがその理由らしい。
ちなみに、昨年同様、登記情報サービスで調べてみると、昨年5月には、社名に「コロナ」が使われている会社は、291社あったのですが、2021年12月現在で、「検索事項に該当する会社・法人等が300件を超えています。検索事項の条件を変えて再度検索してください。」という表示が出ました。
また、同記事によると、「オミクロン」が使用されている新設法人はないとのことでしたが、既存の法人では、8社(そのうち4社はすでに閉鎖)ありました。
2021年5月7日
ゴールデンウィークが明けたというのにまだ新型コロナウィルス騒動が収まりません…
そんな中、昨日の朝日新聞にこんな記事がありました。
「社名にコロナ・クラスター・パンデミック…風評被害は?」
実際に、商号(社名)に「コロナ」が含まれている会社がどれくらい存在するのだろうか、と登記情報サービスで調べてみると、登記が閉鎖された会社も含んで全国に291社ありました(国税庁の法人番号公表サイトでは、233社)。
また、昨今、アラビア数字やローマ字による商号(社名)も認められるようになったので、合わせて調べてみると、567(コロナ)は3社、CORONAは5社見つかりました。
朝日新聞の記事は、社名のコロナで風評被害が出ているのか、という視点で書かれていました(無料で見られるのはここまででした。。。)。
コロナによる風評被害で、個人的に真っ先に思い浮かぶのが、4月上旬に、「コロナビール」が新型コロナウィルスの感染拡大の影響で一時生産をストップしたというニュース。
(なお、コロナビールについては、メキシコ政府の必要不可欠ではない産業は活動を延期すべきだという要請に従ったのが原因のようですが。)
また、コロナ石油ストーブは風評被害が原因かはわからないとしながら株価が下落しているし、大阪コロナホテルSNSでコロナでイジられ、騒がれているらしい。
変わったところでは、九州にあるガールズバーCORONA(コロナ)、3月の時点では、「世間はコロナ、コロナ お店の名前もコロナですが…」と普通に営業していたようです(行ったことがないのでわかりません汗)。
ところで、話題になっている言葉と社名が関連する話といえば…
今から、ちょうど1年前、元号が「平成」から「令和」に変わった時のことを思い出します。
新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では社名に「令和」を含む会社(令和企業)は存在しなかったのだそう。
それから1か月の間に、商号を変更したり、新規で会社を設立したり…令和企業は73社に増えたらしい(平成31年4月26日現在)。
ちなみに、本日(5/7)現在の令和企業は…登記情報サービスでは300件を超えるため、正確な数が表示されないので、国税庁法人番号公表サイトで調べてみると、576社存在するようです。
コロナウィルスによる風評被害があるのかどうかはわかりませんが、もし、風評被害で困っている会社は、定款を変更して商号(社名)を変えることを検討してみてはいかがでしょうか。
臨時株主総会を開催して、定款に規定してある商号を変更の決議をすれば変えられます。
なお、「三密」を防ぐため、株主が1か所に集まって株主総会を開催しなくても、書面で決議することも可能です(どうでもよい話ですが、社名に「三密」を含む会社は全国に4社あります)。
商号の変更の決議が成立すれば、(登記手続きの完了を待たずに)その時点で商号は変わりますが、2週間以内に変更登記も申請しなけばなりません。
また、商号変更に伴い、新社名の印鑑を作成する会社が多いのですが、急いで登記を変更したいというのであれば、印鑑は変更しなままで申請し、後に印鑑だけを変更することもできます。
平成から令和に変わったときは、令和が含まれる会社が一気に増えましたが、コロナがつく会社、今年で一気に減少するのでしょうか…気になるところです。
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