プロフィール

西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

≫ 詳細プロフィール

QRコード

合同会社の略称を(合)とするケース

[ テーマ: 法人口座開設 ]

2018年10月23日11:04:00

先ほど、東京から遠く離れた○○県にある合同会社のA社長からお電話をいただき、こんな情報をいただきました。

ちなみに、この会社からご連絡をいただいたのは今回が初めてです。

 


 

(弊事務所のブログに)合同会社の漢字の略語は(同)だと書いてありましたが、国土交通省に提出する書類にそのように省略したところ、誤りだと指摘されました。

(同)だと協同組合と重複するので、合同会社は(合)と略すと言われました。

ちょっと混乱しています。

 


 

 

<関連ブログ記事>

合同会社の略称(2009年11月10日)

合同会社の略称・続編(2011年1月9日)

 

 

カナ口座名義中の法人格の略称

銀行口座の略称は、「一般社団法人全国銀行協会 平成1年4月21日制定 預金口座振替事務取扱基準」

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/efforts/smooth/kijun1.pdf#search=%27%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%B9%B3%E6%88%901%E5%B9%B44%E6%9C%8821%E6%97%A5%E5%88%B6%E5%AE%9A+%E9%A0%90%E9%87%91%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E6%8C%AF%E6%9B%BF%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E5%9F%BA%E6%BA%96%27

の21ページに、合同会社はカナ文字の略称は「ド)、(ド)、(ド」と規定されています。

ちなみに、協同組合は、「(キョウクミ)」と略すようです。

 

預金口座振替事務取扱基準

 

 

市区町村役場における法人格の略称

たとえば、土浦市のホームページには、次のような「法人等略語一覧表」が利用されており、

https://www.city.tsuchiura.lg.jp/data/doc/1395993381_doc_38_3.pdf#search=%27%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE+%E7%95%A5%27

これによると、合同会社は、「(同)」であり、「ド)、(ド)、(ド」と略し、協同組合は、「(協組)」であり、「キョウクミ」と略すルールになっています。

 

 

国土交通省の場合は… 

そして、問題の国土交通省ですが…「平成29・30年度 一般競争(指名競争)参加資格審査 申請書作成の手引き」などを見ると、

(リンク切れ 2021.1.7)
http://www.mlit.go.jp/common/001154574.pdf#search=%27%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE+%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88+%EF%BC%88%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BC%89+%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%27

たしかに、A社長が指摘するように、その31ページに、合同会社は「(合)」と略し、協同組合は「(同)」と略すと書いてありました。

「(合)」とすると、合名、合資との区別ができなくなりそうですが、それぞれ「(名)」「(資)」と略すというルールがあるので混乱はないようです。

 

 

合同会社の略称を(合)とするケースもある

今回のA社長からの情報提供で、合同会社を略す場合には、「(同)」、「ド)、(ド)、(ド」と略すのが一般的ですが、相手方のルールで、「(合)」とするケースもあるということがわかりました。

 

その後、A社長から、

 

突然の電話で驚かれたことと思います。 添付ファイルは、○県庁で提示してもらったものです。 国土交通省の分厚い冊子に記載されています。 先生の説明で、ある程度の納得が出来ました。

 

という返信をいただきました。

なお、今回は、これだけをお伝えいただくためにお電話をいただいたようです。

正直な話、国土交通省の略称の取り扱いがそうなっているとは知りませんでした。

A社長に感謝です。

ありがとうございました。

 

 

<関連ブログ記事>

合同会社の略称(2009年11月10日)

合同会社の略称・続編(2011年1月9日)

 

 

合同会社設立登記手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 

作成 2018年10月23日
更新 2021年1月7日


【会社設立】法人口座が開設できない

[ テーマ: 法人口座開設 ]

2013年4月11日14:28:00

先ほど、(当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方ではないのですが)「会社設立後に法人口座の開設をしようと金融機関に行ったら断られた」、というお電話をいただきました。

各金融機関ごとに審査基準がありますし、金融機関側は断った理由も開示していないので、断られた理由についてはわかりません。

今回の会社さんのケースでは、バーチャル(レンタル?)オフィスを利用していたり、極端に資本金額が少なかったというお話ですので、これが理由の1つかもしれません(バーチャルオフィスだから全てダメというわけではないでしょうが)。

 

今でも、バーチャルオフィスは、低料金で、港区や銀座などの一等地を本店住所にして法人設立登記もできるということを売り文句にして商売をしています。

たしかに、バーチャルオフィスでも会社設立登記をすることは可能ですが、設立した後に法人口座を開設できるかできないかは別の問題。

せっかく法人ができても法人口座を持っていなければ、法人としての活動はかなり厳しいですから、設立する前にその辺りも検討しておくことをおすすめします。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 


【会社設立】外国人の会社設立、設立後が大変…

[ テーマ: 法人口座開設 ]

2011年8月20日11:00:00

時々、外国人(主に韓国、中国、台湾)の方からご依頼を受け、会社設立の手続きを代行することがあります。

会社の設立自体は、登記手続きに必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、数日後には特に問題なく完了するのですが、実はここからが大変・・・。

 

(1) まず、銀行が法人口座を開設してくれない

今も、韓国の方が株式会社を設立して1か月ほど経過しているのですが、地元の銀行に口座を開設しようにも相手にしてくれず、困っています(起業家交流会でこの社長と仲良くなった、某企業の社長さんが、アドバイスしてくださっています)。

 

(2) また、先日は、中国の方が合同会社を設立、ネットショップを立ち上げて、ショッピングモールに登録しようとしたのですが、審査が通らない(ご本人曰く、外国人ということで審査が通らない)。

結局、自社サイトのみでがんばる、ということでした。

 

ほかにも、事務所の確保の問題…いろいろな悩みがあるようです。

何か良い方法があればいいのですが・・・。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ