プロフィール

西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

≫ 詳細プロフィール

バックナンバー

2018年 01月

2017年 12月

2017年 10月

2017年 09月

2017年 08月

2017年 07月

2017年 05月

2017年 03月

2017年 02月

2017年 01月

2016年 12月

2016年 11月

2016年 09月

2016年 08月

2016年 07月

2016年 06月

2016年 05月

2016年 04月

2016年 03月

2016年 02月

2016年 01月

2015年 12月

2015年 11月

2015年 10月

2015年 09月

2015年 08月

2015年 07月

2015年 06月

2015年 05月

2015年 04月

2015年 03月

2015年 02月

2015年 01月

2014年 12月

2014年 11月

2014年 10月

2014年 09月

2014年 08月

2014年 07月

2014年 06月

2014年 05月

2014年 04月

2014年 03月

2014年 02月

2014年 01月

2013年 12月

2013年 11月

2013年 08月

2013年 07月

2013年 06月

2013年 05月

2013年 04月

2013年 03月

2013年 02月

2013年 01月

2012年 12月

2012年 11月

2012年 10月

2012年 09月

2012年 08月

2012年 07月

2012年 06月

2012年 05月

2012年 04月

2012年 03月

2012年 02月

2012年 01月

2011年 12月

2011年 11月

2011年 10月

2011年 09月

2011年 08月

2011年 07月

2011年 06月

2011年 05月

2011年 04月

2011年 03月

2011年 02月

2011年 01月

2010年 12月

2010年 11月

2010年 10月

2010年 09月

2010年 08月

2010年 07月

2010年 06月

2010年 05月

2010年 04月

2010年 03月

2010年 02月

2010年 01月

2009年 12月

2009年 11月

2009年 10月

2009年 09月

2009年 08月

2009年 07月

2009年 06月

2009年 05月

2009年 04月

2009年 03月

2009年 02月

2009年 01月

2008年 12月

2008年 11月

2008年 10月

2008年 09月

2008年 08月

2008年 07月

2008年 06月

2008年 05月

2008年 04月

2008年 03月

2008年 02月

2008年 01月

2007年 12月

2007年 11月

2007年 10月

2007年 09月

2007年 08月

2007年 07月

2007年 06月

2007年 05月

2007年 04月

2007年 03月

2007年 02月

QRコード

役員変更登記のご依頼で困ること

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2017年12月20日17:26:33

取締役の任期は登記されていない

株式会社の取締役、監査役などの役員には、「任期」があります。

 

 (任期)
第21条  取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

→ 定款サンプルより

 

この「任期」は登記されていないため、登記簿謄本(全部事項証明書)を取り寄せても記載されておらず、会社に保存している「定款」にしか記載されていません。

そのため、役員変更登記のご依頼時には、必ず定款をご用意いただき、役員の任期を確認しています。

 

任期は自動的に延長されない

現在、取締役の任期は原則2年、(一定の条件のもと)定款で規定すれば10年まで伸ばすことができます。

→ 任期について

なお、会社法施行前(平成18年5月よりも前)に設立した株式会社の任期は、一律2年でしたが、会社法施行後は、10年に変更することができるようになりました。

ただし、「変更することができる」というだけで、株主総会でその規定を変更しなければ、2年のままだという点にご注意ください。

会社法が施行されたから任期が10年になったと勘違いされている方もいらっしゃるようですが、決して自動的に10年に伸長されるわけではないのです。

 

役員変更登記のご依頼時に困ること

役員変更登記のご依頼を、いただく際、定款を見せていただくと書きましたが、その際、とても困ることがあります。

それは、「定款がない(失くした)」と言われることです。

任期は登記されておらず、基本的に定款でしか確認できないため、その状態では取締役の任期がいつまでなのかわからず、それが確認できない以上、こちらとしても適当な任期で手続きをすすめるわけにもいかず…

 

その場合には、公証役場や法務局、設立当時依頼した司法書士や顧問税理士に問い合わせることもできますので、全く手続きができないというわけではありませんが、いろいろ大変です。

 

 

 

 

 

 

 


忘れがちな代表取締役の住所変更

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2017年2月16日14:20:36

株式会社の取締役の追加変更手続きのご依頼を受けて、その会社を訪問してきました。

会社がある場所は、比較的オシャレな街として有名ですが、まだまだ電柱や電線がごちゃごちゃしています。

 

会社代表者の住所変更を忘れずに

 

今回は、事前に株主総会(*)開催の日時、役員・株主等出席者の状況、選任された取締役の住所、氏名などを伺っていたので、必要な書類を受け取り、また書類に押印をいただくだけの予定だったのですが…

* 取締役を新たに選任する場合には株主総会を開催する必要があります。

 

代表者様の本人確認のため、運転免許証を拝見させていただいたところ―

たしかにそのご住所と登記簿謄本に記載されているご住所とが一致するのですが、念のため、免許証の裏を見ると、住所を変更したという記載がありました。

それもかなり前に引っ越されていたようです。

 

その点について指摘すると、代表取締役の住所まで登記されているという認識が無かったとのこと。

住所移転登記を忘れていたというよりも、そもそも変更登記をしなければならないことをご存じない方が本当に多い。

(ちなみに、株式会社の場合には代表取締役の住所だけ、有限会社の場合には取締役の住所も、合同会社の場合には代表社員の住所だけが登記されています。)

ということで、急遽、代表取締役の住所変更登記の申請も追加で行うことになりました。

幸い、当初予定していた取締役の追加変更登記と一緒に申請すれば、改めて住所変更について登録免許税を納める必要はありません。

とりあえず、登記の委任状に住所変更登記の旨も書き足していただき、また、今回は住所も確認できる資料が揃っていたので、一件落着、一石二鳥でした。

 

 役員の氏名・住所変更の登記

 

 


取締役会設置会社の取締役が退任する場合の注意点

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2016年11月24日15:34:00

取締役設置会社の取締役の退任

取締役会を設置している株式会社(取締役会設置会社)の役員変更のご依頼をいただきました。

「取締役は4名いて、そのうち(代表取締役ではない)1名が退任する」、というお話でしたので、登記に必要な書類を作成しようと思い、登記簿謄本をとって確認したところ、現在取締役として登記されているのは4名ではなく、3名でした…。

取締役会設置会社の場合には、取締役が最低3名と監査役等1名を置かなければなりません。

なので、1名退任すると残りが2名となってしまうので、退任の登記はできません。

 

取締役会設置会社の役員変更

 

 

取締役会設置会社で取締役1名の退任により2名以下になってしまう場合には

その場合、どうするか…簡単にいえば、取締役を3名にするか、2名以下でも問題ないようにする方法を考えなければならないのですが、

 

次の2つの方法があります。

1.新しい取締役を1名追加する

2.取締役会を廃止する

1の方法を選択する場合には、(同時に申請する限り、)登録免許税額には影響ありませんが、2の方法を選択する場合には登録免許税額は1の金額とはかなり異なります。

1.取締役の退任、就任の場合の登録免許税は、1万円(資本金1億円を超える場合3万円)

2.取締役会を廃止し、取締役1名が退任する場合の登録免許税は、

 ・取締役会廃止 … 3万円
 ・取締役の退任 … 1万円(資本金1億円を超える場合3万円)
 ・株式譲渡制限の規定の変更(「取締役会」の承認が必要となっている場合) … 3万円

 合計で、7万円(資本金1億円を超える場合9万円)の登録免許税が必要になります。

 

以上のことを依頼者にご説明したところ、今回は、登記されていると思っていた1名を新たに選任して追加する方向で調整するということになりました。

仮にその1名を取締役に選任しても、本人に就任を承諾する意思がなければ取締役に就任することができませんから悩ましいところです。

 

 役員変更登記手続き・費用はこちら