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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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【役員変更】コロナ10万円給付で住所変更、会社の登記も

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年4月30日11:08:00

10万円の給付金をもらうためにする住所変更

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、国民全員に一律10万円の「特別定額給付金」が給付されることになりました。

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者とされています。

なかには現在住んでいる場所が住民票のある住所が異なる人もいると思いますが、10万円を確実に受け取るには、住民票と現在住んでいる場所を一致させなければなりません。

報道によれば、ある役所では基準日(4/27)の1週間ほど前から住所変更手続きを行う人で普段の2倍もの人が連日役所を訪れたとか。

 

コロナ10万円給付で住所変更、必要があれば会社の役員変更登記も

 

 

住所変更と同時に会社の役員の住所変更登記も

ところで、住所変更手続きを行った場合、忘れてはいけない手続きが1つ。

これは、住所を変更した人が会社の役員で、しかも住所が登記されている人のみが対象ですが―

登記されている役員の住所を変更する登記の申請です。

その対象者は、

株式会社 … 代表取締役

有限会社 … 取締役

合同会社 … 代表社員

です。

(その他、一般社団法人、一般財団法人、その他法人につきましてはお問い合わせください)

 

会社役員の住所変更登記の費用

なお、住所変更登記を申請する場合の費用は、

① 登録免許税が1万円(資本金1億円を超える場合3万円)

② 司法書士に依頼する場合の司法書士報酬

③ その他実費

です。

ご自身で登記を申請する場合には、1万円(資本金1億円超の場合3万円)程度ですることができます。

弊事務所に代行を依頼される場合には、司法書士報酬として税込1万1千円をいただきます。

その際、登記されている住所から新住所へ移転したことが記載されている住民票をご用意ください(原本はお返しします)。

 

 役員の住所変更登記手続き

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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問合わせ

 

 


【役員変更】有限会社の代表者変更

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年4月17日12:27:00

有限会社の役員変更登記のご依頼をいただきました。

 役員変更登記手続き

 

取締役A、Bで、Aが代表取締役になっている有限会社で、Aが取締役を辞任し、新たにCが取締役となり、さらに代表取締役となるケース。

Aが代表取締役のみを辞任して取締役として会社に残るのか、取締役と代表取締役の両方を辞任して会社の役員から外れるのかの区別はとても重要です。

 

 

手続きは、(代表)取締役Aからは取締役の辞任届(又は取締役及び代表取締役の辞任届)を提出してもらい、株主総会でCを選任し、さらに取締役の互選で代表取締役にCを選定するという流れになります。

ご注意いただきたいのは、もし、Aが株主であった場合、取締役を辞任したからといって株主ではなくなるというわけではない点。

もし、株主をCに変更したければ、AとCとの間で、役員変更登記とは別に、株式の譲渡契約を行う必要があります。

ちなみに、代表取締役を「取締役の互選」で選んだのは、その会社の定款の代表取締役の選定方法がそのように規定されていたから。

「取締役の互選」のほかにも「株主総会の決議」で選定する等、会社によって異なります。

 

 

なお、取締役の互選で代表取締役を選定した場合には、登記を申請する際に、そのような規定があることを証明するため、定款の提出が求められます。

見せていただいた定款は、有限会社を設立した当時のもので、その後、いくつか変更が生じているのですがそれが反映されていなかったり(社員、社員総会、口数等)、現行の会社法では使用していない用語が使われているため、この機会に定款も一新することになりました。

 役員変更登記手続き

 有限会社の代表取締役就任 変更登記の必要書類

 

 

 

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【役員変更】代表取締役が死亡しました…というご相談

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年4月10日15:27:52

「代表取締役が死亡しました」というご連絡をいただきました。

今回、初めてお問い合わせいただく方からの電話です。

株式会社で、取締役が4名、監査役が1名の取締役会設置会社ですが、このたび代表取締役が死亡したので、お問い合わせいただいている「取締役ではない方」が代表取締役になりたいというお話でした。

 

取締役ではない方が代表取締役に就任するには―

まず、臨時株主総会を開催して、その人物を取締役に選任しなければなりません。

取締役に選任してから、取締役会でその人物を代表取締役に選定することになります。

取締役になってから、選ばれて代表取締役になることができるという流れです。

 

すると…「株主の連絡先がわからない上、生きているかどうかも怪しい」というお話でした。

株主名簿も作成していないし、税務申告も一切していないのだそうです。

株主がわからなければ、株主総会を開催することもできませんから、こちらとしてはお手上げです。

何としても株主さんの連絡先を調べて連絡をしていただくほかなさそうです。

さいわい、取締役が残り3名いるということですから、取締役会を構成できる最低員数を満たしているので、代表取締役を選定することはできますから、前代表取締役の死亡の登記、新代表取締役の就任の登記を申請することは可能です。

 

 役員が死亡した場合の登記手続き

 

 

 

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【役員変更】役員変更でも登記申請日の指定

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年4月9日11:03:00

株式会社の役員変更登記の申請をお願いしたい、というご依頼をいただき、依頼人の会社を訪問しました。

 役員変更登記手続きと登記費用

 

 

コロナ騒動で不要不急の外出の自粛が叫ばれる中、登記手続きを依頼する関連部署の方は在宅で仕事をすることができないそうで大変らしい…

こういう状況なので、登記手続きに必要な事項はメール、電話等で確認、決定し、しかも過去に何度もご依頼いただいていているため、訪問しても捺印済みの書類を確認して授受するだけなので数分で済みました(ホントは郵便でも大丈夫だと思うのですが、後述するとおり、指定された「申請日」が間近に迫っているので…)。

 

 

今回は、取締役、監査役全員の任期が満了し、全員重任するという内容の登記でした。

 重任とは

必要な「定時株主総会議事録」や「取締役会議事録」は会社が作成したものをお借りして登記を申請します。

書類は事前に確認を済ませているので、押印された箇所を確認して受け取り…あとは申請するだけなのですが、依頼人側には依頼人の「独特のルール」があり…

そのルールのもと、「申請は○日に」、という指定を受けました。

申請日が設立日となる「会社の設立」とは異なり、「役員変更」は株主総会等で役員が選任されて就任を承諾した時点で効力が発生しています。

そのため、登記の申請日はあくまでも事後手続きのため、いつ申請をしても、役員の「重任日」は影響を受けません。

ですが、登記の申請日も登記簿謄本に記載されるため、その会社では、験を担いで申請日を指定するのだそうです。

いろいろなお考えがあるので、ご要望に応じて、できる範囲で対応させていただきますが…申請を依頼された日は大安というわけでもなく、カレンダーを見る限り普通の日。

どのようにして申請日を決定されるのか知りたいところですが、あまり長い時間お話しするのもよくない時期なので遠慮しました。

ちなみに、役員変更登記については、変更があった場合、2週間以内に管轄法務局へ変更登記を申請しなりませんので、念のため。

 

 

 

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【役員変更】株式会社の取締役の辞任の登記

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年3月11日12:16:00

取締役の辞任の登記

株式会社の(代表取締役ではない)取締役の辞任の登記手続きのご依頼をいただきました。

まず、こちらで確認するのは、

(1)取締役会が設置されているか

取締役会が設置されている株式会社の場合には、取締役が最低でも3名置かなければなりません。

取締役の辞任により、2名になってしまう場合には後任者を選任して3名にするか、取締役会を廃止して3名未満でも問題のないようにする必要がありますから、取締役会の設置の有無を確認します。

設置されているかどうかは、定款または登記簿謄本の最後の方に記載されています。

 取締役設置会社の取締役の退任

 

(2)取締役の任期は何年か

取締役の任期は登記事項となっていないため、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を見ても記載されていません。

会社に保存されている「定款」を確認する必要があります。

「辞任する日」が任期が満了する前であれば問題はありませんが、すでに満了しているとその日に辞任することができない場合があります(「重任」の登記をし忘れている場合も考えられます)ので、任期を確認のうえ、辞任が有効かを判断します。

 取締役の任期は定款にこのように規定されています

 

(3)代表取締役である取締役ではないか

代表取締役である取締役の場合、代表取締役の人数、法務局に印鑑を届け出ているかどうかも確認しなければなりません。

代表取締役が1名しかいない場合には、後任の代表取締役を選定しなければなりません(自動的に代表権が付与されるケースもあります)。

 代表取締役である取締役が辞任する場合の登記

 

(4)辞任する取締役は株主になっていないか

定款で、取締役は株主の中から選ぶと規定している会社は少なくないようです。

取締役であって株主でもある場合、取締役を辞任したからといって、自動的に株主ではなくなるわけではありません。

所有している株式をどのようにするか話し合う必要があります(取締役は辞任しても株主として株式を保有し続けることは可能)。

 

辞任して去って行くには辞任届が必要です
(辞任して会社を去っていくには、「辞任届」が必要です)

 

今回、ご依頼いただいたのは、取締役会は設置されていない会社の複数いる取締役(株主ではない)のうちの1名が任期を数年残して辞任するというケースでした。

 

 

取締役の辞任の登記で必要なもの

代表ではない取締役が、任期中に辞任し、辞任しても最低員数等の条件も満たしている場合、その辞任の登記に必要なものは次のとおりです(弊所にご依頼いただく場合)。

・ 辞任届

・ 登記の委任状

辞任届の記載内容・押印の方法についてはこちらをご参照ください。

 辞任届に記載する内容、使用する印鑑

 

 

辞任の登記にかかる費用

登記費用は、登録免許税、司法書士報酬、実費を合算したもので、

(1)登録免許税  1万円(資本金が1億円を超える場合 3万円)

(2)司法書士報酬 1.1万円(税込)

(3)実費  実費の内訳

 

 

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【役員変更】取締役会設置会社の取締役が退任する場合の注意点

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年3月5日09:49:48

取締役設置会社の取締役の退任

取締役会を設置している株式会社(取締役会設置会社)の役員変更のご依頼をいただきました。

「取締役は4名いて、そのうち(代表取締役ではない)1名が退任する」、というお話でしたので、登記に必要な書類を作成しようと思い、登記簿謄本をとって確認したところ、現在取締役として登記されているのは4名ではなく、3名でした…。

取締役会設置会社の場合には、取締役が最低3名と監査役等1名を置かなければなりません。

なので、1名退任すると残りが2名となってしまうので、退任の登記はできません。

 

取締役会設置会社の役員変更

 

 

取締役会設置会社で取締役1名の退任により2名以下になってしまう場合には

その場合、どうするか…簡単にいえば、取締役を3名にするか、または、2名以下でも問題ないようにする方法を考えなければならないのですが、

 

次の2つの方法があります。

1.新しい取締役を1名追加する

2.取締役会を廃止する

1の方法を選択する場合には、(同時に申請する限り、)登録免許税額には影響ありませんが、2の方法を選択する場合には登録免許税額は1の金額とはかなり異なります。

1.取締役の退任、就任の場合の登録免許税は、1万円(資本金1億円を超える場合3万円)

2.取締役会を廃止し、取締役1名が退任する場合の登録免許税は、

 ・取締役会廃止 … 3万円
 ・取締役の退任 … 1万円(資本金1億円を超える場合3万円)
 ・株式譲渡制限の規定の変更(「取締役会」の承認が必要となっている場合) … 3万円

 合計で、7万円(資本金1億円を超える場合9万円)の登録免許税が必要になります。

 

以上のことを依頼者にご説明したところ、今回は、登記されていると思っていた1名を新たに選任して追加する方向で調整するということになりました。

仮にその1名を取締役に選任しても、本人に就任を承諾する意思がなければ取締役に就任することができませんから悩ましいところです。

 

注:後任の取締役の任期について

多くの定款には、取締役の任期について、

『補欠または増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。』

と規定されています。

補欠として選任した取締役の任期は、他の2名の任期と同時になります。

 補欠として選任した取締役の任期

 役員変更登記手続き・費用はこちら

 

 

 

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【役員変更】婚姻前の旧姓を登記簿に

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2020年1月21日10:54:00

平成27年2月27日より、婚姻により変更した役員の氏の変更登記を申請する際、申し出ることによって、その婚姻前の氏(旧姓)も合わせて登記簿に併記できるようになりました。

 婚姻により氏を改めた取締役の婚姻前の氏の登記

なお、この手続きは、株式会社、有限会社の役員のほか、持分会社(合同会社など)の社員、一般社団法人、一般財団法人もしくはその他の法人の役員、またはLPS、はLLPの組合員等についても対象となっています。

ちなみに、旧姓を併記できるのは、「婚姻」によって氏が変わった場合に限ります。

離婚等は該当しませんのでご注意ください。

 

 

先日、久しぶりに、旧姓を併記する取締役の氏変更の登記手続きのご依頼をいただきました。

ただの改姓のみ(婚姻前の旧姓の併記が不要な場合や離婚等による場合)には登記申請書に証明書の添付は不要ですが、旧姓の併記を求める場合、改姓が「婚姻」に限定されているため、必要書類に注意が必要で、

・ 戸籍謄(抄)本、戸籍事項証明書(婚姻の記載があるもの)

・ 住民票(の写し)、住民票記載事項証明書(婚姻により氏が改められた旨及び婚姻前の氏の記載があるもの)

を準備していただくことになります。

 

 

日本では、夫婦別姓が認められていない以上、婚姻して姓(氏)が変わることによって、名刺、パスポート、銀行口座、運転免許証、年金、携帯電話、生命保険の契約など名義変更は避けられません。

取締役の氏名は登記されているため、変更が生じれば、変更の登記もしなければなりません。

業務上、支障があるからという理由で、婚姻の場合に限って旧姓の併記も認められるようになったのですが…

 

 

最近では、そういう煩わしさを避けるため、婚姻届を出さない「事実婚」というものが認められつつあるそうです。

そんななか、「事実婚 新しい愛の形」という本を読んでみました。

 

事実婚

 

著者は小説家ですが、複数の弁護士や経験者等の対談も交えて書かれており、なかなか興味深い本でした。

この仕事をしていると、時々、ご夫婦から登記手続きのご依頼をいただくケースもあるのですが、お会いして身分証明書等を見せていただくと姓が異なっており、「どういうこと??」となることも多く、事実婚は珍しくなくなっているのかもしれません。

 

 

事実婚のメリットは、手続きが面倒な改姓手続きが不要だったり(当然、今回のような変更登記手続きもする必要がありません)、家に従属しなくてよく、墓の選択も自由だということのよう。

デメリットは、周囲の目や相続、子供、税金等いろいろ不利益を受ける点。

事実婚関係を解消する際は、住民票を動かすか否かが最大の問題らしい。

また、最近では住民票等に「続柄 : 妻(未届)」なんて書き方がされているのは知りませんでした。

以前は「同居人」と書かれていたのに。

世の中、いろいろ変わっているようです。

 

 

 

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【役員変更】取締役は取締役、株主は株主

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2019年9月19日10:17:00

半年ほど前に取締役Aが辞任し、後任者としてBが就任した株式会社から、定款の変更登記を行いたい旨のご相談をいただきました。

その会社は、もともとは、Aが1人で出資をして設立し、Aが取締役になっていた会社でした。

 

 

定款変更をするには、株主総会を開催して決議し、その記録(株主総会議事録)を作成して(登記申請書その他の書類とともに)法務局に提出します。

また、株主総会議事録には、「株主リスト」といって株主の住所、氏名、持株数等を記載したものも添付することになっています。

 平成28年10月1日より、株式会社の登記申請には株主リストが必要になることも

 

 

株主総会議事録や株主リストを作成するため、ご相談いただいた会社から、必要な情報をいただく際、一つ問題が発生しました。

株主が誰かという問題なのですが…

株主の住所、氏名、持株数について問い合わせたところ、半年ほど前に取締役Aが辞任したので、現在は取締役Bが株主だとのことでした。

もしかして、「株主=取締役」と勘違いしているのでは?と心配になり、念のため、

「Aが取締役を辞任する際、同時に所有していた株式はどうされたのですか?売却されたのでしょうか、それとも無償で譲渡されたのでしょうか?」

と尋ねてみました。

すると、「とくにそのような手続きはしていない、取締役Aは辞任したから、現在の株主はBだ」という回答で…あ、やっぱり、と。

 

 

取締役を辞任すると、自動的に株主ではなくなるとお考えの方が多いようですが、株式会社は、株主と取締役は全く別のものです。

今回のケースでは、Aが出資して(株主)、さらに取締役になっていたので、たまたま株主と取締役が一致していただけであって、常に株主と取締役が一致しているとは限らないのです。

Xが出資して、Yが取締役になるケースだって考えられます。

「株式会社は所有(株主)と経営(役員)が分離している」とよく言われますが、それはそういう意味で、出資と経営が一致している合同会社とは異なる点でもあります。

 

 

ということで、今回の定款変更をするための株主総会を開催する前に、株式をBへ譲渡することになり、AとBとの間で株式譲渡契約書を取り交わし…手続きをすすめることになりました。

(注 : 定款変更を決定するのは株主であって、取締役ではありません)

なお、株式の譲渡方法については定款に次のように規定されていますし、登記もされています。

「当会社の株式を譲渡により取得するには、●●(会社により異なります)の承認を受けなければならない」

 

一部上場企業などをイメージしてもらえるとわかりやすいと思うのですが、1人株主1人役員の個人経営に近い株式会社の場合はわかりにくいかもしれませんね。

 

 

 定款変更手続きについて

 

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【役員変更】代表取締役が複数いて1名が辞任するケース

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2019年4月27日13:49:23

2名の代表取締役のうち、1名が辞任する

代表取締役が2名登記されている株式会社があり、そのうち、1名が辞任するということで、代表取締役の変更登記のご依頼をいただきました。

会社は、取締役が設置されておらず、定款には、取締役の互選で代表取締役を選定するという規定されています。

なお、今回、辞任されるのは、「法務局に印鑑を届出ていない代表取締役」で、辞任するのは代表取締役のみで取締役としては残るというお話でした。

 代表取締役を2名以上おく場合とは

 

代表取締役の辞任届の印鑑

辞任届には、○月○日に、代表取締役のみを辞任する旨、また、住所、氏名を記載したうえで、押印が必要となります。

その際、辞任届に押す印鑑ですが、平成27年の改正で、

登記申請書に添付される辞任届は、次のいずれかに該当するものでなければならないこととなりました。

① 辞任した代表取締役等(登記所(法務局)に印鑑を届出た方)の個人の実印による押印及びその印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)の添付がある。

または、

② 辞任した代表取締役等の登記所届出印(法人代表印)による押印がある。

 

 

登記所(法務局)に印鑑を提出していない代表取締役の辞任届の印鑑は?

一般に、代表取締役は印鑑を登記所に提出するのですが、複数いる場合には、印鑑を提出するのは、そのうちの一部でよいとされています。

今回は、印鑑を提出していない代表取締役の辞任ということですから、平成27年の改正の影響を受けず、個人の実印でも登記所届出印による印鑑でもない、認印でも認められることになります。

ただ、認印でも問題はありませんが、後日のトラブルを避けるため、個人の実印を押して印鑑証明書も提出いただくことをおすすめします。

なお、登記申請時には、辞任届と印鑑証明書の原本を添付しますが、登記完了時には、(原本還付手続きをすれば、)原本の返却を受けることができます。

 

 

役員変更登記は、

登録免許税1万円(資本金1億円以下)、司法書士報酬1万円(税別)で承ります。

 

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【役員変更】取締役の就任承諾書の印鑑は実印?

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2019年4月27日13:17:15

株式会社で、取締役が新たに就任した場合(重任・再任を除きます)、登記を申請する際には、原則としてその取締役の「就任承諾書」を登記申請書に添付します。

その際、就任承諾書に押印する印鑑は実印ですか?というご質問をよく受けます。

 

就任承諾書に押印する印鑑については、申請する株式会社が取締役を設置しているか、していないかによって取り扱いが異なります。 

取締役会設置会社かどうかについては、登記簿謄本(全部事項履歴証明書)の最後の部分に、「取締役会設置会社」と登記されているかどうかで判断します。

 

取締役会設置会社の役員変更 取締役会設置会社

 

1.取締役会を設置していない会社 

取締役の就任承諾書には個人の実印を押します。

その際、市区町村発行の個人の印鑑証明書の添付が必要です。

ちなみに、重任・再任の場合にはこの印鑑証明書の添付は不要です。

 

2.取締役会を設置している会社

就任した取締役が代表取締役にもなる場合に個人の実印を押します。

その際、発行後3か月以内の市区町村発行の個人の印鑑証明書の添付が必要です。

なお、代表ではない、いわゆる「ひら取締役」は認印でも差し支えありませんし、印鑑証明書の添付も不要です(ただし、住民票等の本人確認書類は必要です)。

 本人確認書類とは

 

 

ちなみに、商業登記規則には次のように規定されています。

(添付書面)
商業登記規則第61条

(省略)

2  設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。

3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。

 

  取締役変更登記の必要書類について 

 

 

役員変更登記は、

登録免許税1万円(資本金1億円以下)、司法書士報酬1万円(税別)で承ります。

 

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