相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

テレビでも活躍中の株式会社ワタミの渡邉会長がモデルとなった小説「青年社長」を読んでいます。

小説として面白く、参考にもなるので、読むのも今日で4回目。

その中で、渡邉会長が最初に会社（有限会社渡美商事）を設立するシーンが出てきます。

（引用）

渡邉は父の秀樹と関内にある司法書士事務所を訪ねた。
・・・（省略）
「商号はどうしますか」
「有限会社渡邉商事でどうでしょうか」
「渡邉商事では横浜地方法務局で受理されないと思いますよ」
「あまりにもありふれてますかねぇ。それなら美樹、渡美商事はどうかな。渡邉と美樹を縮めてくっつければそうなるじゃないか」
「渡美商事ですか。思いつかなかったけど、いいネーミングですねぇ」
渡邉の口から白い歯がこぼれた。

 （引用ここまで）

 

その時対応した司法書士は、ありふれた「渡邉商事」だと類似商号に引っかかると判断して「受理されない」と答えたのでしょう。

今では、そのような「類似商号の規制」はなくなりましたから、「渡邉商事」でも登記できてしまいます（ただし、同じ住所に「渡邉商事」が存在する場合はダメです）。

当時、類似商号の規制があったからこそ、「ワタミ」というブランドが生まれたのかもしれません。

 

 

そういえば、私が司法書士業界に入った時は、まだ類似商号の規制がありました。

なので、設立のご依頼をいただくと、「るいちょう（＝類似商号調査）」といって、本店を置く予定の管轄法務局に出向いて、半日がかりで、依頼者の希望する社名（商号）が使えるか調査をしていました。

 

事務所の先輩からは、それがあるから、会社設立登記の報酬は高額だ、と聞かされていましたから、その規制もなくなった現在、当時の報酬額と比べると安価にせざるを得ないというか、当時のような金額はいただけないと判断し、当事務所では、今のような報酬額を設定しています。

 

　西尾努司法書士事務所の司法書士報酬

 

 

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03‐5876‐8291　または、
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現在の会社法では、以前の商法の頃と違って、有限会社なら300万円、株式会社だと1,000万円の資本金を準備しなければ会社を設立することはできませんでした。

その頃、起業しようと思った大手居酒屋チェーン、ワタミの渡邉会長は、起業するにあたりどのようにして資本金を準備したかについて、著書「勝つまで戦う　渡邉美樹の超常思考」の中で次のように書いています。

 

起業といえば、現在は資本金1円も株式会社を設立できますが、私が会社を立ち上げようとした当時は、有限会社で300万円、株式会社は1,000万円の資本金が必要でした。大学を出たばかりで担保にするものがない若者に、銀行が300万円も貸してくれるわけはありませんから、働いて稼ぐしかない。私は、その300万円を貯める期限を1年に決めました。1年で300万円となると選べる仕事は限られる、というわけで、運送会社のドライバーになったのです。

 

渡邉会長は、佐川急便のドライバーとなったあとは、予定通り300万円を貯め、８４年に予定通り有限会社（有限会社渡美商事）を設立しています。

さらに、００年３月には東証１部上場を果たし、外食、介護、農業、教育と幅広く活躍されています。

お金がないから、と単純にあきらめがちですが、こういった発想を見習って、どんどんチャレンジしていたいと思います。

 

　資本金を１円にする場合には、この点にもご注意ください。

 

今、読んでいる本がこれ、「スティーブ・ジョブズ 人を動かす神ーなぜ、人は彼に心を奪われるのか? (リュウ・ブックス アステ新書)」です。

この本に、「起業」について、こんなことが書かれていました。

昨今のインターネット企業ブームについて語ったステーブ・ジョブズの言葉です。

引用　　みんなすぐに会社を始めるけれど、問題は頑張って最後までやり通さないことだ。会社経営では、社員に解雇を告げなければいけないときや、とんでもない現実と向き合うとき、絶望や苦悩がたくさん襲いかかってくる。でもそれは子育てと同じなんだ。子どもが生まれたときの喜びは本当にすばらしいものだけど、子どもと一緒に過ごし、独り立ちするのを手助けすることは、もっとすてきなことなんだ。　

今は、資本金が1円あれば、会社を設立することができる時代です。

1円で設立できるから、「とりあえず会社をつくってしまおう」、と気軽に起業する傾向にありますので、設立後に、資金繰りに悩んだり、思いもかけない「絶望や苦悩」が襲いかかってきたとき、「とりあえずつくった会社だから」ということで簡単に放棄してしまう経営者は少なくありません。

今、創業100年を超える企業は、日本に2万1066社もあるそうですが、逆に起業して、１年目で倒産等で消えてしまう会社が60-70％、3年目で80-90％、つまり、4年目には10％程度の会社しか残らないという データがあるそうです。

ほとんどの会社が５年も続かない・・・。

この本を読みながら、少なくとも弊事務所に来ていただいたお客さまだけでも、会社経営を通して喜びを感じることができるように、お手伝いさせていただければ、と思いました。

 

 

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