相続登記・会社設立・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今日は、平成２２年２月２２日。

珍しく、「２」が５つ並び、ニコニコの日なのだとか。
こういう日は、予想通り、会社設立の依頼が集中しました。

もしかすると、「２時２２分２２秒」というリクエストがあるかも、と期待（？）していましたが、さすがにそれはありませんでした。

会社設立日は登記簿謄本にずっと記載されますし、話のネタにもなりますから、こういう日に登記するのもいいと思います。それに、覚えやすいですしね。

ご依頼いただいた方々、ありがとうございました。

東京からそれほど遠くない地方から、合同会社設立のご依頼をいただきました。

今日、そのお客様が東京にいらっしゃるということで、夕方、本人確認を兼ねて、新宿の歌舞伎町で、設立する会社の概要を打合せしました。が、ほとんどの書類はほぼ完成しており・・・あとは若干の修正を加えて申請すればＯＫの状態。

　←　夜が始まったばかりの歌舞伎町

ここまでできていて、なぜ、遠距離の当事務所にご依頼いただいたのか理由をうかがったところ、途中まで地元の司法書士さんに依頼していた、とのこと。最終的に登記費用の折り合いがつかず、手続きを途中でキャンセルされたらしい。（実際のところ、現在は、司法書士報酬の業界基準は存在せず、各事務所が自由に設定できます。なので、事務所によっては、同じ手続きでも数千円から十数万円の差が出ることもあります。）今回は、お客さまがいろいろな事務所のホームページを比較され、また、定期的に東京にいらっしゃるということで、東京の当事務所にご依頼いただくことになりました。

当事務所よりも費用が安いところは探せばたくさんありますが（当事務所は業界で見ると決して安いほうではありません）、それはそれで心配になるらしい。こういう報酬額を決めるのは、とても難しいですね。神経つかいます。

　←　夜の新宿

　当事務所の司法書士報酬はこちら

２０１０年、最初にした登記申請は、合同会社の設立登記でした。ちなみに、２００９年の最後の仕事は、合同会社設立登記の打ち合わせ。という感じで、最近、合同会社の登記が増えています。

ところで、合同会社の設立を考えているというお客さんから時々、こんなことを聞かれます。

「合同会社」形態にしている会社で、有名な企業はありますか？

こう聞かれて、これまで例に出していたのが、資本金５０億円の「アムウェイ」でした。
最近では、昨年９月に株式会社から組織変更した「西友」とお答えしています。

→　合同会社西友 　　　http://www.seiyu.co.jp/business/company.shtml

資本金は１億円で、従業員数は０８年末現在、約１万８５００人だそうです。

 合同会社の設立手続きに関する情報はこちら

合同会社設立手続きをご依頼いただくお客さまによく聞かれることがあります。

それは、合同会社の略称について。

たとえば、株式会社西尾事務所の場合には、「（株）西尾事務所」と「株式会社」を「（株）」と略しますが、合同会社の場合、どうなるのでしょうか？という質問をよく受けます。

答えは、「（同）」です。「合同会社西尾事務所」ですと、「（同）西尾事務所」のようになります。

では、銀行口座の略称は・・・

株式会社の場合には、前株（株式会社が前に来るケース）ですと、「カ）」、後株ですと「（カ」。
合同会社の場合には、同様に、「ド）、（ド」のようになります。

取引先等に振込先を知らせる場合には、先ほどのケースでは、「ド）ニシオジムショ」とカタカナの略称を記載しておくことをおススメします。おそらく、振り込む方も迷うと思いますから・・・。

　合同会社（ＬＬＣ）設立手続きはこちら

合同会社の設立手続き　１　でヒアリングした内容に基づいて、

当事務所では、次の手続きをいたします。

１．同一商号の確認をします。
これから会社を設立しようとする住所に同じ会社名の会社があると、設立登記ができないからです。

２．同一商号の心配が無くなれば、こちらで会社の印鑑を発注します。
当事務所の設立費用の中には、会社の印鑑（代表者印、銀行印、角印）の３点セットの費用が含まれています。素材は「つげ」です。もし、他の素材を希望される方は、差額をご負担いただきます。（ご自身で印鑑をご用意される場合には、印鑑の発注をしてください、とご連絡いたします）

３．定款の案を作成します。

お客さまにしていただくことは、 

１．代表者（個人）の印鑑証明書を１通ご用意いただくこと。

２．代表者が今、使われている銀行の預金口座に、資本金を入金していただくこと。
（この口座は法人のものではありません。個人の口座です。また、このために新しく口座を開設する必要はありません。）
資本金を入金するタイミングは、こちらからお知らせします。

（続く）

合同会社設立手続き　１　＜　

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