相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

合同会社の設立手続き　１　でヒアリングした内容に基づいて、

当事務所では、次の手続きをいたします。

１．同一商号の確認をします。
これから会社を設立しようとする住所に同じ会社名の会社があると、設立登記ができないからです。

２．同一商号の心配が無くなれば、こちらで会社の印鑑を発注します。
当事務所の設立費用の中には、会社の印鑑（代表者印、銀行印、角印）の３点セットの費用が含まれています。素材は「つげ」です。もし、他の素材を希望される方は、差額をご負担いただきます。（ご自身で印鑑をご用意される場合には、印鑑の発注をしてください、とご連絡いたします）

３．定款の案を作成します。

お客さまにしていただくことは、 

１．代表者（個人）の印鑑証明書を１通ご用意いただくこと。

２．代表者が今、使われている銀行の預金口座に、資本金を入金していただくこと。
（この口座は法人のものではありません。個人の口座です。また、このために新しく口座を開設する必要はありません。）
資本金を入金するタイミングは、こちらからお知らせします。

（続く）

合同会社設立手続き　１　＜　

　合同会社設立メール相談はこちらから
　　　お電話の場合には、０３－５８７６－８２９１
　　　ソフトバンク　０９０３９５６５８１６　まで（２４Ｈ対応）

　１０万円で設立できる、合同会社設立登記の解説ページはこちら

当事務所にとって、８月、９月は合同会社の設立のご依頼が多い月のようです。

登記のご依頼をいただく前に、いろいろとご質問、ご相談をいただくのですが、だいたい聞かれることは同じです。 

なので、合同会社の設立のご相談をいただいた場合に、当事務所では、どのような流れで手続きが進んでいくのか、よく聞かれる点を踏まえて何度かにわたってご説明します。

（１日目）
お電話（０３－５８７６－８２８１、０９０－３９５６－５８１６）やホームページの相談窓口から、「会社の設立を考えているのですが・・・」、もしくは、ストレートに「ＬＬＣの設立を考えているので・・・」という形でご連絡をいただきます。

ご連絡をいただいたら、お会いする日を決めます。
中野区の東中野にある当事務所で打合せすることもありますし、こちらからお客さまのご自宅、近くの喫茶店等に出向くこともあります。

７：３くらいの割合で後者が多いようです。

お会いしてお話しすることは、すでに会社を設立する意志が固まっている人を除いて、

１．会社にするのがいいのか、個人事業がいいのか
２．会社にするなら、株式会社がいいのか、合同会社がいいのか
３．合同会社にするなら、いつ設立するのか、設立にあたって必要な情報は何か
　　→　相談シート、スケジュール表（ＰＤＦ）を使ってヒアリングしていきます。

この時点で、司法書士では対応できないご質問を受けた場合には、提携している税理士さん、社会保険労務士さんに聞いて後日、回答させていただくこともあります。

（続く）

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