相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

いろいろ乱読していると、数字、日付に関して面白い話がありました。

 『ツキの科学／マックス・ギュンター』を手がかりに

国や文化によって、不吉とされる数字は違うのだそうです。

たとえば日本では「4（死）」を嫌う傾向があり、アメリカ・ロシアほか西欧諸国全体では「13」を嫌う傾向があるといいます。

アメリカでは、13日の金曜日に会社を設立しないように細心の注意を払っているのだそう。

こうした「数字や日付に意味を込める」文化は日本だけでなく、世界共通のようで興味深いです。

これに対して、ラッキーナンバーには、“これだ”という共通点はなく、多くは個人が自分で意味づけして決めています。

また、数学的に“完全数”（例：６、２８）を好む人もいて、 「理屈と感覚のバランスが取れた数字」を選ぶというのも人間らしい発想ですね。

＊完全数とは、その数字以外の約数（１を含む）の和が元の数になるような自然数のこと
1から100万までの間に、20個程度しかないという。

また聞きかじった情報ですが、海外では「2月22日」や「8月8日」など、同じ数字が並ぶ日は設立日・結婚記念日として人気があるそうです。

日本でも、ゾロ目の日を会社設立の日に選ばれることは多い印象があります。

（参考：マックス・ギュンター『ツキの科学』PHP）

 

 

「何の日」のこじつけを楽しむ — 千原ジュニアの視点

記念日というのは、案外「こじつけ」の産物です。

11月11日は「ポッキー＆プリッツの日」だけでなく、 漢字の並びで「乾電池の日」に見立てられたり、下駄の足跡に似ているから「下駄の日」になったりします。

千原ジュニアはこの“遊び心”を通して、「どの日でも意味づけできる」ことをユーモラスに示しています。

また、11月1日が犬の日という流れで、千原ジュニアはそこから、 「じゃあ1月1日でも、1月11日でも、11月11日でもいいんじゃないか？」と広げていき、 最終的に「1月は正月にもっていかれるし、ワンが多すぎる11月11日より、11月1日でいいや」と、 軽やかに“意味づけの自由”を楽しんでいる様子。

この感覚は、ギュンターの「ツキは自分で動かすもの」という考え方と通じるところがあります。

日付の持つ力は“誰かが決めた縁起”ではなく、自分が込めた意味で決まるのかもしれません。

（参考：千原ジュニア『このたび、便所は宇宙である』扶桑社）

 

 

設立日ってどの日になるの？

• 会社の「設立日」は、登記申請をした日がそのまま会社の誕生日になります。
• 電子申請を使えば、夜間や休日でもその日の登記申請が可能では？と思われる方もいるかもしれませんが、土日祝日年末年始は申請できませんから設立もできません。

 

縁起のいい日を狙うなら（代表的な例）

• 大安 — 六曜の中で最も「縁起が良い」とされる日。結婚式などでも好まれます。
• 一粒万倍日 — 「一粒の籾が万倍になる」日で、商売や新しい始まりに向くとされます。
• 天赦日 — 「天がすべてを許す日」とされ、暦の中でも特に吉。年に数回しかない貴重な吉日です。

これらを組み合わせて「大安＋一粒万倍日」「天赦日＋語呂合わせ」など、 自分だけの“ラッキーデー”を作ることができます。

　今月の会社設立日に向いている日

 

ご案内

• 理由は何でも構いません：大安、ゾロ目、語呂合わせ、あなたの誕生日。大切なのは「あなたが気持ちよく始められること」。
• ご希望の日に合わせて、登記のタイミングを調整します。電子申請で日付指定も対応可能です。
• まずは希望日（候補）をお伝えください。スケジュールに合わせてこちらで手配します。

（参考）

　会社設立　～　一粒万倍日　vs　13日の金曜日

　ゾロ目の666に会社を設立するのはあり？

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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【令和7年改正】本店移転での印鑑届出が不要に

2025年4月の改正により、管轄の異なる本店移転（いわゆる「管轄外移転」）を行う際、これまで必要だった新所在地法務局への印鑑届出書の提出が不要になりました。

ただし印鑑カードの扱いは変わりません。

改正の要点

• 変更点　：　管轄外移転時の印鑑届出書の再提出が不要に。
• 変わらない点　：　印鑑カードは引き継がれないので、移転後は新管轄で再発行が必要。
• 対象　：　株式会社のみならず合同会社等の各法人類型にも適用

 

実務での具体的な手順（改正後）

1. 株主総会（定款変更が必要な場合）→ 特別決議
2. 本店移転の登記申請を旧管轄法務局へ提出（経由同時申請のルール）
3. 移転登記が完了すると、旧管轄から新管轄へ印鑑記録が移送される（これにより新管轄での印鑑届出は不要）
4. 移転完了後、必要であれば新管轄で印鑑カードの交付申請を行う（カードは自動再発行されない）

 

注意点（見落としやすいポイント）

• 印鑑届出は不要だが、印鑑カードは再取得必要　：　届出不要とカードの扱いは別物です。カードなしだとオンライン請求等に支障が出ます。
• 代表者変更と同時に移転する場合　：　代表者変更の届出が絡むと旧法務局への届出が必要です。
• 登記完了タイミングを確認する　：　印鑑カードの申請は登記完了後でないと手続きが進まないため、外部取引で直ちに印鑑証明を要する場合はスケジュール調整が必要です。

 

よくある質問（FAQ）

• Q. 印鑑届出が不要＝登記上の印鑑が自動で更新される？
  A. はい。印鑑情報は旧法務局から新法務局へ移送され、「提出されたものとみなされる」扱いになります。ただしカードは引き継がれません。
• Q. すぐに印鑑証明が必要な場合は？
  A. 登記完了後に新管轄で印鑑カードを再取得し、そのカードで印鑑証明を取得できます。

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

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