TOPページ ＞ 会社設立費用0円業者の実態
「会社設立費用0円」は本当にお得？後悔しないために知っておきたいこと
会社を設立するために手続きをインターネットで調べると、「設立費用0円」「手数料無料」といった言葉が目に入ります。
「少しでも初期費用を抑えて、その分を事業の資金に回したい」
そう考えるのは、これから事業を始める方にとって当然のことです。
最近は生成AIや無料のアプリも充実しています。
以前なら専門家に聞かなければわからなかったことも、自分で調べながら手続を進められるようになりました。
「自分でやってみよう」と考えるのも、自然な流れです。
「無料」の仕組みを知っておく
もちろん、無料のサービスが悪いわけではありません。
ただ、「なぜ0円でできるのか」を知ったうえで選ぶことは大切です。
なぜ、利益を追求する会社が、わざわざ手間のかかる手続きをタダでやってあげる、と提案するのか―
会社設立を扱うサービスの中には、設立後の税務顧問契約につなげるもの（税理士）や、法務局への設立登記については税理士が提携する司法書士が担当し、別途費用が発生するものがあります。
税理士と司法書士では、できる仕事も違います。
税理士は税務・会計の専門家であり、会社の設立登記を法務局に代理申請するのは司法書士の専門分野です。
「0円」という言葉だけを見るのではなく、何が0円なのか、最終的にいくらかかるのかを確認してから選ぶことが大切です。
一番避けたいのは、あとからの二度手間と余計な出費
会社設立で一番もったいないのは、安く抑えようとした結果、あとから余計な費用と時間がかかってしまうことです。
登記申請そのものは、書類に形式的な不備がなければ受理されることがあります。
しかし、後になって、
- 「本店の住所を間違えていた」
- 「目的の書き方をもっと確認しておけばよかった」
- 「予定していた事業の許認可との関係を考えていなかった」
といった問題に気づくことがあります。
その場合、内容によっては変更登記(変更する)や更正登記(訂正する)などが必要になり、登録免許税や司法書士報酬など、あとから費用が発生することがあります。
せっかくこれから事業を始めようというときに、登記の修正に時間を取られるのは、できれば避けたいものです。
専門家に頼むのは、自分の時間を守るため
専門家に依頼する価値は、単に「面倒な書類を作ってもらう」ことだけではありません。
「この内容で登記して大丈夫なのか」
「あとから修正することにならないか」
「自分では気づいていない問題はないか」
そうした点を確認してもらい、あとから困る可能性をできるだけ減らすことにも意味があります。
そして、登記手続きの方法を調べたり、書類を作成したりする時間を、本業の準備や営業、商品・サービスづくりに使うこともできます。
自分で調べて進めるのも、一つの選択肢です。
一方で、「できるけれど、専門家に任せる」という選択肢もあります。
無料もいい。でも、専門家に頼む意味もある
「0円」という数字は、とても魅力的です。
だからこそ、その金額だけで決めるのではなく、
自分でやるのか
専門家に任せるのか
それぞれにかかる費用だけでなく、時間や手間、あとから問題が起きた場合のことまで考えて選んでみてください。
会社は、これから何年、何十年と使っていくものです。
最初に少し費用をかけて専門家に依頼することで、安心して本業のスタートに集中できるのであれば、それも十分に価値のある選択だと思います。
会社設立について分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。