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役員変更登記
株式会社の登記簿謄本（登記事項証明書）には、その会社の取締役・監査役の氏名が登記されています。
代表取締役にあっては住所も登記されています（これに対して、有限会社は（代表ではなく）取締役の住所が登記されています）。
取締役や監査役に変更があったときは、その変更の日から本店所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請しなければなりません。
（その期間を超えていても登記の申請は可能です）
遅れた場合、過料（罰金）を科せられる場合があります。その金額は―
* 登記期間の起算点は…取締役や監査役の就任の場合には、現実に取締役や監査役の就任承諾があった日（ただし、初日は算入しないので正確にはその翌日）です。
株主総会で選任された日からではありませんのでご注意ください。
2015年2月27日より役員変更登記の必要書類が変わりました。
ケース別の役員変更登記手続き
ケース別に手続きの解説をしておりますので、該当する項目の文字上でクリックしてください。
任期満了による取締役の重任の登記手続きと登記費用 ← 最も一般的なパターン
役員の任期～株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人の違い
外国人役員の登記～取締役や監査役の氏名は通称名で登記できる？
御社の取締役、監査役の任期満了の時期を無料で診断致します。
有限会社の場合
合同会社の場合
定款に業務執行社員の任期に関する規定を設けた合同会社の重任登記について
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役員変更登記の費用（重任、退任、就任のみの場合）
・ 登録免許税・・・１万円（資本金が１億円を超える場合には、３万円）
・ 司法書士報酬（手数料）・・・１万１０００円（税込）
（注）株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届の作成費用込み。
・ その他実費 その他実費の内訳
取締役会の設置・廃止、監査役の設置・廃止を伴う場合を除きます。
現在の取締役が3名、監査役1名から取締役を1名（または2名）にしようと思っていませんか？ 取締役会を設置している会社（登記簿謄本に登記されています）の場合は、取締役は3名以上おく必要があります。2名以下にする場合には、取締役会を廃止する手続きが必要です。
取締役変更登記の必要書類
１．取締役の選任を証する書面
一般的に「株主総会議事録」（と「株主リスト」）。
例外的に株主総会の定足数について定款に別段の定めをしている場合には、「定款」も必要になります。
２．就任承諾書
原則、申請書には「就任承諾書」を添付しますが、取締役が、
・ 選任にされる株主総会に出席し、
・ 就任を承諾する旨を述べたこと、
・ その取締役の住所、氏名が株主総会議事録に記載されている場合
には、その「株主総会議事録」を就任承諾書として援用することもできます（援用するには、その取締役の住所の記載も必要になりました。住所の記載がない場合には、就任承諾書の添付を省略することはできません。）。
→ 出席して、席上で就任承諾の旨を述べ、議事録にそれが記載されている必要がありますので、議事録に「Ａは取締役に選任された場合、就任を承諾すると述べていた」という別人Ｂの発言が記載されていた場合には、援用は認められません。
３．印鑑証明書
（１）取締役会設置会社の場合
取締役の就任承諾書の印鑑については印鑑証明書の添付は不要
（２）取締役会非設置会社の場合
取締役の就任承諾書の印鑑については印鑑証明書の添付が必要
ただし、再任の場合には不要
４．本人確認証明書
申請時、就任した取締役の印鑑証明書を添付する場合を除いて、取締役の本人確認証明書の添付が必要になりました（平成２７年２月２７日より）。
ちなみに、取締役会を置かない株式会社では、就任の登記を申請する際、印鑑証明書を添付するので、本人確認証明書の添付は不要です。
就任承諾書に記載された氏名・住所と同一の氏名・住所が記載された本人確認証明書を添付させることで、その取締役の実在性を担保し、架空の取締役の登記を防ぐことが目的です。
（本人確認証明書の例）
・ 住民票
・ 戸籍の付票
・ 住基カード（住所が記載されているもの）のコピー
…裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない」と記載して記名押印の必要あり
・ 運転免許証のコピー
…裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない」と記載して記名押印の必要あり
これ以外にも該当するものがありますので、ご相談ください。
５．司法書士への委任状
登記手続きを代行する司法書士への委任状（当事務所で作成します）が必要です。
なお、一般的な定款には設立時の取締役の記載はあっても、設立後の取締役の住所、氏名は記載しませんので、定款の変更は不要です。
2015年2月27日より役員変更登記の必要書類が変わりました。
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