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合同会社の本店移転手続き
合同会社の本店移転手続きも基本的な考え方は、株式会社の場合と同じです。
株式会社の場合と大きく異なるのは、どこで、「本店移転」をすることを決めるかという点です。
同一の登記所の管轄内の同一市町村内に移転する場合
（１）定款の規定が最小行政区画
総社員の同意で移転先（最小行政区画まで）及び移転日を決定します。所在場所については、業務執行社員の過半数で決定します。
（２）定款で所在場所まで決めている
総社員の同意で移転先（住所まで）、移転日、定款変更を決定します。
同一の登記所の管轄内の他の市区町村に移転する場合
（１）定款の規定が最小行政区画
総社員の同意で移転先（最小行政区画まで）及び移転日を決定します。所在場所については、業務執行社員の過半数で決定します。
（２）定款で所在場所まで決めている
総社員の同意で移転先（住所まで）、移転日、定款変更を決定します。
他の登記所の管内に移転する場合
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東京都中央区日本橋 |
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東京都中野区中野 |
（１）定款の規定が最小行政区画
総社員の同意で移転先（最小行政区画まで）及び移転日を決定します。所在場所については、業務執行社員の過半数で決定します。
（２）定款で所在場所まで決めている
総社員の同意で移転先（住所まで）、移転日、定款変更を決定します。
本店移転登記費用
本店移転登記にかかる費用については、株式会社の場合と同じです。
合同会社の本店移転の具体例
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