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個人の印鑑の取り扱いについて

会社を設立することになったとき、「会社の実印(法人印)を作らないと!」と、慌てて会社の印鑑を注文される方がいらっしゃいます。

実は、会社の印鑑については、そんなに急ぐ必要はありません。

会社の印鑑は、会社設立の登記申請をする直前までに準備すれば大丈夫です。

なお、当事務所に会社設立手続きをご依頼いただく場合には、会社の実印を含む印鑑3点セット(5,000円相当)をこちらでご用意するサービスも行っています。

印鑑の費用は登記費用に含まれていますので、お客さまご自身で会社の印鑑を注文していただく必要はありません。

すでに会社の印鑑をご用意されている場合など、印鑑が不要な場合には、5000円を登記費用から差し引きます。

 

会社の印鑑より、まず個人の実印を

それよりも、まだ個人の実印登録をしていない方は、そちらを先に準備してください。

会社設立では、会社をつくる人(発起人)、役員になる人の印鑑証明書が必要になるためです。

電子定款を利用する場合でも、定款の作成や認証に必要となる書類、役員に関する書類への押印など、個人の印鑑を使用する場面があります。

そのため、これから会社を設立する方で個人の実印をまだお持ちでない場合は、

① 個人の印鑑を用意する
② 市区町村役場で印鑑登録をする
③ 印鑑証明書を取得できるようにする

という準備を先に進めておくと安心です。

 

発起人が複数いる場合は、全員の準備が必要です

あなた以外にも発起人がいる場合には、発起人全員について印鑑証明書の準備が必要になります。

「自分の分は準備できたけれど、もう一人の発起人の印鑑証明書が間に合わない」ということになると、会社設立のスケジュールにも影響します。

発起人が複数いる場合には、早めにそれぞれの印鑑登録・印鑑証明書の準備をお願いしておきましょう。

 印鑑証明書が用意できずに会社の設立が遅れたケース

 

個人と会社では、印鑑証明書を取る場所が違います

初めて会社を設立される方が意外と驚かれるのが、個人の印鑑証明書と会社の印鑑証明書では、発行される場所が違うということです。

個人の印鑑証明書は、市区町村役場などで取得します。

一方、会社を設立した後に取得する会社の印鑑証明書は、法務局で取得します。

会社設立の登記を申請する際に、法人印を登録します(登録もこちらで代行しますし、その費用も含まれています)。

つまり、

個人の印鑑証明書 → 市役所・区役所など

会社の印鑑証明書 → 法務局

となります。

会社設立後に会社の印鑑証明書が必要になったとき、間違えて市役所や区役所へ行かないようにご注意ください。

 

会社の印鑑は、こちらでご用意できます

会社設立の準備では、定款、資本金、発起人、役員など、決めなければならないことがいくつもあります。

そのうえ、会社の印鑑まで自分で注文するとなると、意外と負担になるものです。

当事務所では、会社設立をご依頼いただいた場合、会社の実印を含む印鑑3点セットをこちらでご用意しています。

会社の印鑑については、まずはご安心ください。

それよりも、まだ個人の実印登録がお済みでない場合は、個人の実印の準備を優先してください。

 

矢印35 会社の印鑑をつくる

矢印35 その他の印鑑

矢印33 会社設立のページへ

 

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