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2007/01/05 【起業のコツ】創業時に一番苦労するのは資金調達

◎創業時に一番苦労するのは資金調達 

 新年明けましておめでとうございます。
 年末年始は皆さまいかがお過ごしでしたでしょうか?
 
 起業に向けて新たな決意をし、目標を立てた方も多いと思います。
 一歩一歩・・・着実に起業に向けて一緒に進んでいきましょう。

 今回は、創業時に一番苦労する資金調達について考えてみましょう。
 
 資金調達先および制度を知っているか知らないかで、後々悔やまれる
 ことがないように、活用できる制度はどんどん活用してください。


【資金調達について】
 創業時に必要な資金は、すべて自己資金で賄うのが理想ですが、
 一般的には、創業時に必要な資金総額のうち、
 自己資金の割合は約30%と言われており、
 その他は、借り入れ等により充てることになります。

 ただし、創業する方はまだ実績がありませんので
 民間の金融機関の融資を受けるのはかなり厳しいと思われます。

 そんなときに強い味方になってくれるのが「政府系金融機関」です。
 一定の要件を満たせば750万円まで「無担保・無保証人」で
 融資を受けることができる場合もあります。

 ・国民生活金融公庫 http://kokukin.go.jp/
 ・商工中金     http://www.shokochukin.go.jp/index.html

 このほか、金融機関からの資金借り入れに際して、
 区市町村では、金利の一部を補助する制度を用意しているところも
 あります。
 
 一度、地元の区市町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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【返還不要の創業時助成金】
 借り入れは、必ず返済しなければなりませんが、
 これからお伝えする助成金は、返還不要です。

 「返還不要!?こんなおいしい話しがあるの?」
 「おいしい話しには裏がある!」そう思われた方もいらっしゃるかも
 知れませんね。
 
 いえいえ、それがあるのです。
 創業時に是非活用して欲しい助成金をご紹介します。

 一定の要件に該当しますと、助成金の受給額は数万円から数百万円と
 なります。

 知らなかったために「ソン」をすることがないよう、返還不要の政府
 助成金を有効にご活用ください。

 あなたの会社は「ソン」をしていませんか?


 ■受給資格者創業支援助成金
 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の
 事業主となり一定の要件を満たした場合に、創業に要した費用の一部
 が助成されます。
 助成金額の上限は200万円です。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

 ■地域創業助成金
 地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、65歳
 未満の者を2人以上(一人については非自発的離職者であること)
 雇用し一定の要件を満たした場合に、創業に要した費用の一部が助成
 されます。 
 助成金額の上限は500万円です。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

 ■中小企業基盤人材確保助成金
 創業や異業種進出をし、専門分野についての経験・知識があり、事業
 主の片腕となるような人材を新たに雇い入れ一定の要件を満たした
 場合に、賃金の一部が助成されます。
 助成金額の上限は850万円です。
 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html

 ■高年齢者等共同就業機会創出助成金
 45歳以上の方が3人以上で、自ら共同して事業を開始し、労働者を
 雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設し一定の要件を満たした
 場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
 助成金額の上限は500万円です。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html

 ■子育て女性起業支援助成金
 子育て期(12歳以下の子供と同居していること)にある女性自らが
 起業し、起業後1年以内に労働者を雇い入れ一定の要件に該当した
 場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
 助成金額の上限は200万円です。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-4.html

 創業時に活用できる助成金は多数あります。
 ただ、助成金を受給するためには、決められた支給申請期間に手続き
 を行わなければ一銭も助成されません。
 
 また申請書類も複雑です。
 そして自分がどの助成金を活用できるのかを見極めることが大切です。

【上記の助成金に該当するとこのような経費が助成されます】
 内外装費といったオフィス・店舗の改修工事費
 オフィス・店舗の賃貸料
 厨房機器等の設備
 経営コンサルタントへの相談料
 広告宣伝にかかった費用
  (*助成金の種類により、対象経費が異なります。ご確認ください)


 創業時に一番苦労する資金面について、上手に融資・助成金をご活用
 し、経営の一助となりますように。

(以上、社会保険労務士 松山先生)

* 2007/01/05現在の情報のため、現在と異なる可能性があります。
  ご注意ください。

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