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プライベートカンパニーについて
プライベートカンパニーとは
プライベートカンパニーとは、個人の資産を管理するためにつくられる会社（資産管理会社）のことです。
代表的なものに「不動産管理会社」があり、不動産所有者が会社名義にして管理するケースが多く見られます。
家族や親族を役員に加えることで、運営に参加しながら資産を管理する仕組みです。
プライベートカンパニーを立ち上げるメリットとしては、法人を通じて資産を管理できる点、税務上の取扱いにより一定の節税効果が期待できる場合があることが挙げられます。
一方で、会社の設立や運営には手間と費用がかかり、毎年法人としての決算・申告義務も発生します。
対象となるのは、
- 不動産を所有している方
- 自営業者やフリーランスの方
- 副業を始めたい会社員の方
- まとまった資産を持つ方
プライベートカンパニーの事業目的
プライベートカンパニーは「資産管理」だけでなく、さまざまな事業を目的として設立できます。
例えば事業例としては、不動産賃貸、個人輸入や販売業、オークション・ネット販売、インターネットビジネス、コンサルティング、コーチングなどがあります。
さらに、坂下仁著『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）では、サラリーマン家庭が副収入を得る手段として「妻社長メソッド」が紹介されています。
著者は、プライベートカンパニーの事業には次の条件が必要だとしています。
「少額から始められること」
「利他的なビジネスであること」
「簡単に学べて再現性があり、片手間で手軽にできること」
「家事の合間にできて、ムリなく続けられること」
「他人まかせにしないで、妻がコントロールできること」
― 『いますぐ妻を社長にしなさい』（坂下仁、サンマーク出版）より引用
実際に本書では、大家業（不動産管理業）、個人輸入業、オークションビジネス、インターネットビジネス、コンサルティング、コーチングなどが候補として挙げられています。
定款に定める事業目的の例（合同会社の場合）：
- 不動産の賃貸借、所有、管理及び利用
- ○○の販売及び輸入
- インターネットを利用した各種情報提供サービス及び通信販売
- ○○に関するコンサルティング
- コーチング及び心理相談事業
プライベートカンパニーに向いている会社形態
会社を設立する場合、株式会社をイメージされる方が多いですが、費用や維持のしやすさを考えると「合同会社（LLC）」がプライベートカンパニーには向いているといえます。
- 株式会社 ： 知名度が高いが、設立費用が比較的高額
- 合同会社 ： 設立費用（株式会社の約1/3＜当事務所比＞を抑えられ、内部の運営も柔軟
将来的に、株式会社へ組織変更することも可能ですので、最初は合同会社を選ぶ方も少なくありません。
プライベートカンパニーの注意点
プライベートカンパニーは、節税のためだけにつくるのではなく、資産管理や家族の役割分担を含めた中長期的な活用を考えることが大切です。
ただし、設立にあたっては以下の点にご注意ください。
- 毎年、法人住民税（均等割）がかかる
- 決算・申告が必要（税理士への依頼が一般的）
- 法人にしたことで社会保険加入の必要が生じる場合がある
- 実態が伴わないと税務上問題となる可能性がある
税務や社会保険に関する詳細は、それぞれ専門の税理士・社会保険労務士にご確認ください（当事務所からご紹介も可能です）。
当事務所では、会社設立に必要な定款の作成から登記申請までをサポートいたします。
まとめ
- プライベートカンパニーは「家族で取り組む経営」のひとつの形
- 事業例や著作で紹介されている方法もありますが、一般論として「必ずしもすべての家庭に適しているわけではない」
- 実際に設立を検討する場合は、司法書士が登記手続きを代行、税金面は税理士にご相談いただくのが安心です
参考文献
- 金持ちのヤバい資産形成術／大村大次郎
- いますぐ妻を社長にしなさい／坂下仁
- サラリーマンこそプライベートカンパニーをつくりなさい／坂下仁
- 1年で億り人になる／戸塚真由子
