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会社の事業年度（決算期）をどうするか
「事業年度」とは、会社の会計上の期間の一区切りのことです。
会社を設立するときには、「いつからいつまでを１事業年度とするか」を決め、定款に定めます。
この事業年度の終わりが、いわゆる「決算期」と呼ばれています。
株式会社、合同会社等の会社を設立する際、商号や本店所在地、資本金額などを決めるのと同じように、「決算期を何月にするか」も決めなければなりません。
ところが、この決算期について、
「何月にすればいいのかわからない」
「会社は３月決算にするものではないの？」
と悩まれる方が少なくありません。
３月決算にする必要はありません
３月を決算期としている会社が多いのは事実ですが、これから会社を設立する場合に、必ず３月決算にしなければならないわけではありません。
会社の事業年度は、会社の事情に合わせて決めることができます。
そのため、中小企業の場合には、他社が３月決算だからという理由だけで３月にする必要はありません。
むしろ、これから始める事業の内容や年間の仕事の流れを考えて、会社にとって都合のよい時期を選ぶことをおすすめします。
決算期を決めるときに考えておきたいこと
決算期を決める際には、次のようなことを考えてみるとよいでしょう。
１．会社の繁忙期を避ける
決算の時期には、日々の仕事とは別に、決算に必要な資料を準備したり、数字をまとめたりする作業が発生します。
そのため、会社が特に忙しい時期と決算期が重ならないようにする、という考え方があります。
たとえば、毎年１２月が繁忙期になる会社であれば、１２月を決算期にすることを避ける、といった方法です。
２．決算後の資金繰りを考える
法人税等については、原則として事業年度終了の日の翌日から２か月以内に税務申告を行い、納付することになります。
そのため、決算後の時期に大きな支出が予定されている場合には、資金繰りとの関係も考えておくとよいでしょう。
たとえば、決算後に従業員への賞与の支給など、大きな支出が予定されている会社であれば、その時期との関係を考えて決算期を決める方法があります。
３．在庫や棚卸しの時期を考える
商品などの在庫を扱う会社では、決算にあわせて棚卸しを行うことがあります。
そのため、在庫が比較的少なく、商品の動きも少ない時期を決算期にすると、棚卸しの負担を抑えやすくなります。
特に小売業や卸売業など、在庫を多く扱う会社では考えておきたいポイントです。
４．顧問税理士がいる場合は相談する
すでに顧問税理士が決まっている場合は、決算期について相談しておくのもよいでしょう。
決算や申告の時期には税理士の業務も集中しますので、自社の繁忙期だけでなく、顧問税理士側の事情も考慮して決算期を決める方法があります。
５．グループ会社などと決算期を合わせる
すでに会社を経営していて、その会社のグループ会社として新しい会社を設立する場合などには、グループ内の会社で決算期を合わせることもあります。
事業年度は「〇月１日から31日（月末）まで」にするのがおすすめ
事業年度は、必ずしも「１月１日から１２月３１日まで」のように、月初から月末までにする必要はありません。
たとえば、
「毎年４月１５日から翌年４月１４日まで」
というように定めることもできます。
ただ、月の途中を事業年度の開始日や終了日にすると、事務処理がわかりにくくなります。
特別な理由がなければ、
「毎月１日から始まり、その月の末日に終了する」
という形にしておくのがわかりやすいのではないでしょうか。
会社設立後すぐに決算にならないようにする
会社設立時には、設立後すぐに決算を迎えるような設定を避けることも考えておきたいところです。
たとえば、１月１５日に会社を設立して、１月３１日を決算期としてしまうと、会社を設立してすぐに第１期の決算を迎えることになります。
会社を設立したばかりの時期は、事業を始めるための準備などで何かと忙しいものです。
そのため、特別な事情がなければ、設立後、できるだけ長く第１期を確保できるように決算期を設定するという考え方があります。
たとえば、１月１５日に会社を設立するのであれば、１２月３１日を決算期とする方法です。
この場合、第１期は１月１５日から１２月３１日までとなります。
第１期を１年近くにするのが一般的
事業年度は、１年間を超えない範囲で定めることができます。
そのため、１年間の事業年度だけでなく、６か月など、１年より短い事業年度にすることも可能です。
ただし、事業年度を短くすれば、その分だけ決算の回数が増えることになります。
特別な理由がなければ、通常は１年間の事業年度とするのが一般的です。
設立時の決算期は慎重に
会社設立後に決算期を変更することもできますが、その場合には定款の変更などの手続きが必要になります。
そのため、会社を設立するときに、これからの事業の繁忙期や在庫の状況、資金繰りなどを考えて、最初から自社に合った決算期を設定しておくとよいでしょう。
「３月決算の会社が多いから」という理由だけで３月にする必要はありません。
会社の業種や仕事の流れを考えて、会社にとって都合のよい時期を決算期にする。
これが、決算期を決めるときの基本的な考え方です。
なお、決算期を決める際には、消費税の取扱いなど税務上の問題も関係してきます。
税務については、税理士などの専門家にご確認ください。
また、消費税を含めた事業年度の考え方については、こちらのページでも解説しています。
