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株式会社設立登記（オンライン申請対応）
印鑑証明書１通と通帳だけ
ご用意いただければ、あとは司法書士がすべて準備いたします。
株式会社設立登記の必要書類はもちろん、会社の印鑑もこちらでご用意いたします。
また、当事務所では、登記が完了した後も履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書の取得を代行し、ご希望の方法でお届けするサービスをしております。
司法書士は、書類作成から法務局への登記申請まで、合同会社設立登記に関する全ての手続きの代行ができます。
低価格で書類だけ作成し、お客さまご自身が申請したり、顧問契約が条件で設立費用無料とする他士業とは違います。
ご依頼いただく場合には、まずはこちらの相談シートをご記入ください
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
株式会社設立登記のスケジュール
株式会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。
お客さまにしていただくこと
当事務所がすること
印刷用（ＰＤＦ） 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ：63.6KB)
| １．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地（住所）などを決めます。 |
打ち合わせでは、
株式会社設立相談シート.doc を使います。
発起人となる方、役員となる方の印鑑証明書を各１通ご用意ください。
？ 誰の印鑑証明書を何通提出すればいいのでしょうか
会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。
＜チェックポイント＞
判断・決定しなければならない事項はこんなにあります
| ■ 合同会社との違い（１） | ■ 合同会社との違い（２） |
| ■ 会社名（商号）について | ■ 事業内容（目的）について |
| ■ 本店所在地について | ■ 消費税と資本金 |
| ■ 株式の譲渡を制限することについて | ■ 相続人等に対する売渡請求 |
| ■ 取締役・監査役の員数制限 | ■ 取締役の任期（最長は10年） |
| ■ 取締役は１人？複数？ | ■ 取締役会を置くか置かないか |
| ■ その他資本金額決定に関すること | ■ 資本金はいくらにすればいいのか |
| ■ 決算期はどうするか | ■ 発起人の資格 |
| ■ 会社設立日は仏滅を避けたい | ■ 役員が外国人の場合の通称名 |
| ２．同一商号がないか調査します。 |
類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されていますので、その調査をします。
| ３．代表印（会社の実印）を発注します。 |
代表印・銀行印・角印の３点セットは当事務所でご用意いたします。
設立登記費用には印鑑作成費用も含まれております。
ご自身でご用意されるなど、ご不要な場合にはご相談ください。
実費を登記費用から差し引きます。
* エコ素材アグニも承ります。
写真と形状が違う場合もあります。
＜チェックポイント＞
■ 会社の印鑑を作る前に
| ４．定款を作成して公証人の認証手続をします。 |
電子定款を作成しますので、印紙税４万円は不要です（紙の定款を作成すると別途印紙税４万円かかります） 。
＜チェックポイント＞
■ 公証人による定款認証の要否
| ５．金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。 |
発起人の個人口座に資本金を振り込みます（会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。） 。
＜チェックポイント＞
■ 資本金の払い込みの方法について
| ６．会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。 |
５．の通帳のコピーをご用意ください。
それ以外の書類はこちらでご用意いたします。
申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を当事務所の口座にお振込みください。
＜チェックポイント＞
■ 書類にはシャチハタ印は使用しないでください
| ７．法務局に株式会社設立の登記を申請します |
法務局に申請した、その日が会社の設立日です。
仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に
【参考】いつ取引、登記をするか（六曜の吉凶、一粒万倍日）
法人番号指定年月日について
法人番号指定年月日は設立後に国税庁長官が指定するためタイムラグがあります。 設立日と法人番号指定年月日は一致しません
| ８．登記完了 |
登記の申請から１週間～１０日程度で登記が完了します。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。
＜チェックポイント＞
■ 法人口座の作り方
９．ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。
登記完了後、定められた期間内に税務署等に届け出をしなければなりません。
登記費用プラス5,000円（税込5,500円）で、設立登記のご依頼をいただいたお客さま限定で、税理士が法人設立届書等の作成、提出を代行いたします（もちろん、顧問契約を締結する必要はありません）。
→ 法人設立届出書の作成、提出サービス
株式会社設立について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。
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会社設立登記に必要な書類（取締役１名の場合）
・登記申請書
・定款（公証人の認証手続きはこちらで代行します）
・発起人会議事録（不要な場合もあります）
・設立時取締役の就任承諾書
・印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
・出資金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピー）
・資本金の額の計上に関する証明書
→ 金銭による払込だけの場合、「資本金の額の計上に関する証明書」は不要です。
・委任状（司法書士に委任する場合）
・印鑑届書
＊お客さまにご用意いただくのは、印鑑証明書と通帳のコピーのみです。
株式会社設立登記の費用
開業時の経費について
事業を始める際に発生する費用は「創業費」「開業費」に区分され、定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は「創業費」にあたります。
株式会社設立（会社印３点セット込み）
定款認証（電子定款利用） …
資本金100万円未満 約３万２千円（条件により、１万７千円）
資本金100万円以上300万円未満 約４万２千円
資本金300万円以上 約５万２千円
登録免許税 … 最低１５万円
資本金×０．７％ もしくは １５万円のいずれか高い方
資本金が２１４３万円以下の場合は一律１５万円です。
登録免許免許税が半額になる制度もあります（特定創業支援等事業）
女性起業家はこちらもご覧ください。
学生起業家はこちらもご覧ください。
なお、関東地区の司法書士報酬の平均額は、１０１，９０７円です。
（日本司法書士連合会のホームページ参照 http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/remuneration/index.html ）
合計（300万円以上の資本金） ２９万６，６００円（税込 オンライン申請）
これ以外に、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）１通６００円、印鑑証明書１通５００円の実費、申請時の送料・交通費などの実費をいただきます。
総額２９万６，６００円の内訳は…
１．印紙代（登録免許税）15万円
…申請の際、納める登録免許税です（資本金が2143万円を超える場合には差額をいただきます）
２．公証役場で電子定款の認証 5万2千円（資本金300万円以上の場合）
…電子定款のため、4万円の印紙は節約できます。
また、公証役場での手続きは完全代行しますので、お客さまが役場に足を運ぶことはありません。
３．残りの内訳は、司法書士報酬と印鑑３点セット代
その中身は…
（１）法人印（実印、銀行印、角印）３点セット
…基本は一般的なあかね素材ですが、チタン、黒水牛、アグニ等も実費の差額をご負担いただければ変更できます
（２）設立に関するご相談
…時間、場所を問わず、ご自宅、会社、その他喫茶店等のご指定の場所へ出張いたします（日当０円）
（３）書類の作成
…印鑑証明書と通帳はご用意ください
（４）登記申請の代行
…申請は完全代行しますので、お客さまが法務局に足を運ぶ必要はありません
（５）登記後、登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書の取得代行
…証明書発行の実費は別途いただきます
（６）税理士、社会保険労務士、行政書士、当事務所を利用して会社を設立された起業家さんたちが集まる当事務所主催の起業家交流会のご案内をお送りします
…詳細はこちら
株式会社設立について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
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当事務所の特徴は…
（１）当事務所の最大の特徴は、最初から最後までの打合せ、登記完了後の登記簿謄本や印鑑証明書のお届けまで、すべて司法書士が動くという点です。
お客さまにわざわざ事務所に来ていただいたり、お客さまが法務局に出向く必要はありません。
印鑑をご自身でご用意される場合には、印鑑代を差し引きます。
（３）電子定款対応（４万円のコスト削減）・・・ご自身で申請された場合にかかる印紙税が４万円が、電子定款にすることで、不要になります。
どうしても１日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
できる限り対応させていただきます。
専門家に依頼するメリット
一生のうち、会社を立ち上げること等それほどあることではない手続きをご自身でされるのもよい経験になるかもしれませんが、専門家（司法書士）に依頼すると・・・
１．費用のメリット
● もし、ご自身で登記を申請されると、定款認証約５万２千円（資本金額によります）、印紙税４万円、登録免許税が最低１５万円で、総額２４万２千円かかります。
司法書士に依頼した場合との差額は５万４６００円です。
● 当事務所では、電子定款を利用するため、印紙税４万円が不要になります。
２．時間のメリット
● もし、会社設立手続きすべてをご自身でされるとした場合、完了するまでの間、営業活動を停止し、公証役場に出向いたり、印鑑の注文をしたり、受け取りに行ったり、法務局に申請に出向いたり、完了時に書類を取りに行ったりと、いちいち足を運ばなければなりません（郵送でできるものもあります） 。
● 会社設立の専門家司法書士に依頼すれば、打合せの後、書類に押印いただき、資本金をお振り込みいただくだけで数日後には登記簿謄本と印鑑証明書が届きます。
あなたの予算、時間的な余裕の有無をお考えの上、ご検討ください。
３．起業支援チームをご活用いただいた場合には、さらにメリットがあります。
ご自分で申請された設立登記が無事完了した後、次にどこに行って、何をしますか？
登記が終わったからといって、開業手続はまだ終わっていません。
登記完了後、どこでどんな手続をすればいいのか、起業支援チームの社会保険労務士、税理士等専門家が丁寧にアドバイスいたします。
株式会社設立について、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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