相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社設立直後に送りつけられるＤＭ

会社設立登記手続きのご依頼を受け、先日、登記が完了したお客さまからこんなクレームがありました。

「会社設立直後から、税理士事務所や社会保険労務士事務所から大量にDM（ダイレクトメール）が送られてくるのだが、お宅で情報を漏らしているのではないか？」

しばらくこのような話がなかったので、以前、書いたこちらの記事を読んでいただいているのかと思っていたのですが…

 

　会社設立後の憂鬱

　ＤＭ用の法人リスト1件10円

 

久しぶりに、連絡をいただいたし、これを書いた当時と状況が変わってきているので、改めて書かせていただきます。

 

国税庁の法人番号公表サイトの存在

まず、登記の依頼を受けた司法書士が依頼人の情報を無断で外部に漏らすことはありません。

守秘義務がありますから。

（税理士や社会保険労務士を紹介して欲しいというご要望をいただいた時には、依頼人の許可を得た上で、お伝えすることはあります）

これまでは、そういう情報を、登記情報提供サービスや法務局（設立した会社の情報を調べることができます）で調べて名簿にし、販売していた業者がいましたが、

 

 

平成２７年以降、各法人に、「法人番号」という固有番号がつけられ、公表されるようになり、国税庁　法人番号公表サイトを利用すれば、１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地、３．法人番号を合法的に、しかも無料で簡単に入手できるようになりました。

しかも、その情報はダウンロードすることもできます（基本３情報ダウンロード）。

情報は日々更新され、設立後に3日程度で公開されるそうです。

 

また、先ほど、タイムリーにこういうメールが送られてきました。

 

 

今回、依頼人のもとに送りつけられた大量のDMが何から情報を得たのかまではわかりませんが―

私が情報を漏らしたわけではありませんし、今後も、会社設立手続きに関与した司法書士ではないということをご理解していただければ、と思います。