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作成　2018年10月23日
更新　2026年09月11日

合同会社の略称は「（同）」それとも「（合）」？
手続窓口で異なる表記ルールと注意点

合同会社の漢字略記について、以前、弊事務所のブログを読んでいただいたお客さまから、国土交通省に提出する書類に「（同）と書いたら窓口で間違いだと指摘された」というお問い合わせをいただいたことがあります。

合同会社の漢字略称は「（同）」と表記することが一般的ですが、提出先や申請手続のルールによっては「（合）」と規定されているケースが存在するようです。

 

各種手続や窓口によって異なる合同会社の略称ルールについて調べてみました。

1. 銀行口座（全銀協基準）における略称

銀行の預金口座名義などで使用されるカタカナの略称については、一般社団法人全国銀行協会の定める「預金口座振替事務取扱基準」等の規定に基づいています。

• カタカナ略称：ド）、（ド）、（ド
• 漢字略称（一般的な取扱）：（同）

※なお、協同組合等の場合はカタカナ略称が「（キョウクミ）」等となり、明確に区別されています。
 

「一般社団法人全国銀行協会　平成1年4月21日制定　預金口座振替事務取扱基準」

 

2. 市区町村や一般行政窓口での略称

多くの地方自治体（市役所・区役所等）が公表している「法人等略語一覧表」などでは、概ね以下のルールが採用されています。

• 合同会社：「（同）」
• 合名会社：「（名）」
• 合資会社：「（資）」
• 協同組合：「（協組）」

行政手続の書類や納付書等では、この表記が標準的です。

 

3. 国土交通省（競争参加資格審査等）での略称

一方で、国土交通省の「一般競争（指名競争）参加資格審査 申請書作成の手引き」などの規定では、現在でも以下のように規定されています。

• 合同会社：「（合）」　←　お問い合わせのケース
• 協同組合：「（同）」
• 合名会社：「（名）」
• 合資会社：「（資）」

このように、国土交通省の資格審査等においては、協同組合に「（同）」を割り当てている関係上、合同会社を「（合）」と略すルールが設けられています。

ここでは、「（合）」としても「（名）」「（資）」と区別できるため、制度上の混乱が生じない運用となっています。

 

4. 登記実務・法的書類における注意点

司法書士の立場から補足いたしますと、法務局へ提出する商業登記申請書や会社定款、各種契約書などの正式な法的文書においては、原則として略称を使用せず「合同会社○○」と正しく表記します。

略称はあくまで銀行振込手続や、官公庁等の各種申請データ入力時の文字数制限・システム処理上の都合により用いられるものです。

 

まとめ

合同会社の略称は、一般的には「（同）」や「ド）」が用いられますが、国土交通省の入札資格申請など相手方の固有ルールによっては「（合）」と指定されるケースがあります。

各種申請を行う際は、それぞれの提出先が発行している「申請の手引き」や「略語表」の指定を事前に確認して記載することが確実です。

 

＜関連ブログ記事＞

合同会社の略称（2009年11月10日）

合同会社の略称・続編（2011年１月9日）

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

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