相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

作成　2018年10月23日
更新　2026年09月11日

合同会社の略称は「（同）」それとも「（合）」？
手続窓口で異なる表記ルールと注意点

合同会社の漢字略記について、以前、弊事務所のブログを読んでいただいたお客さまから、国土交通省に提出する書類に「（同）と書いたら窓口で間違いだと指摘された」というお問い合わせをいただいたことがあります。

合同会社の漢字略称は「（同）」と表記することが一般的ですが、提出先や申請手続のルールによっては「（合）」と規定されているケースが存在するようです。

 

各種手続や窓口によって異なる合同会社の略称ルールについて調べてみました。

1. 銀行口座（全銀協基準）における略称

銀行の預金口座名義などで使用されるカタカナの略称については、一般社団法人全国銀行協会の定める「預金口座振替事務取扱基準」等の規定に基づいています。

• カタカナ略称：ド）、（ド）、（ド
• 漢字略称（一般的な取扱）：（同）

※なお、協同組合等の場合はカタカナ略称が「（キョウクミ）」等となり、明確に区別されています。
 

「一般社団法人全国銀行協会　平成1年4月21日制定　預金口座振替事務取扱基準」

 

2. 市区町村や一般行政窓口での略称

多くの地方自治体（市役所・区役所等）が公表している「法人等略語一覧表」などでは、概ね以下のルールが採用されています。

• 合同会社：「（同）」
• 合名会社：「（名）」
• 合資会社：「（資）」
• 協同組合：「（協組）」

行政手続の書類や納付書等では、この表記が標準的です。

 

3. 国土交通省（競争参加資格審査等）での略称

一方で、国土交通省の「一般競争（指名競争）参加資格審査 申請書作成の手引き」などの規定では、現在でも以下のように規定されています。

• 合同会社：「（合）」　←　お問い合わせのケース
• 協同組合：「（同）」
• 合名会社：「（名）」
• 合資会社：「（資）」

このように、国土交通省の資格審査等においては、協同組合に「（同）」を割り当てている関係上、合同会社を「（合）」と略すルールが設けられています。

ここでは、「（合）」としても「（名）」「（資）」と区別できるため、制度上の混乱が生じない運用となっています。

 

4. 登記実務・法的書類における注意点

司法書士の立場から補足いたしますと、法務局へ提出する商業登記申請書や会社定款、各種契約書などの正式な法的文書においては、原則として略称を使用せず「合同会社○○」と正しく表記します。

略称はあくまで銀行振込手続や、官公庁等の各種申請データ入力時の文字数制限・システム処理上の都合により用いられるものです。

 

まとめ

合同会社の略称は、一般的には「（同）」や「ド）」が用いられますが、国土交通省の入札資格申請など相手方の固有ルールによっては「（合）」と指定されるケースがあります。

各種申請を行う際は、それぞれの提出先が発行している「申請の手引き」や「略語表」の指定を事前に確認して記載することが確実です。

 

＜関連ブログ記事＞

合同会社の略称（2009年11月10日）

合同会社の略称・続編（2011年１月9日）

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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先ほど、（当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方ではないのですが）「会社設立後に法人口座の開設をしようと金融機関に行ったら断られた」、というお電話をいただきました。

各金融機関ごとに審査基準がありますし、金融機関側は断った理由も開示していないので、断られた理由についてはわかりません。

今回の会社さんのケースでは、バーチャル（レンタル？）オフィスを利用していたり、極端に資本金額が少なかったというお話ですので、これが理由の１つかもしれません（バーチャルオフィスだから全てダメというわけではないでしょうが）。

 

今でも、バーチャルオフィスは、低料金で、港区や銀座などの一等地を本店住所にして法人設立登記もできるということを売り文句にして商売をしています。

たしかに、バーチャルオフィスでも会社設立登記をすることは可能ですが、設立した後に法人口座を開設できるかできないかは別の問題。

せっかく法人ができても法人口座を持っていなければ、法人としての活動はかなり厳しいですから、設立する前にその辺りも検討しておくことをおすすめします。

 

 

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時々、外国人（主に韓国、中国、台湾）の方からご依頼を受け、会社設立の手続きを代行することがあります。

会社の設立自体は、登記手続きに必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、数日後には特に問題なく完了するのですが、実はここからが大変・・・。

 

（１）　まず、銀行が法人口座を開設してくれない。

今も、韓国の方が株式会社を設立して１か月ほど経過しているのですが、地元の銀行に口座を開設しようにも相手にしてくれず、困っています（起業家交流会でこの社長と仲良くなった、某企業の社長さんが、アドバイスしてくださっています）。

 

（２）　また、先日は、中国の方が合同会社を設立、ネットショップを立ち上げて、ショッピングモールに登録しようとしたのですが、審査が通らない（ご本人曰く、外国人ということで審査が通らない）。

結局、自社サイトのみでがんばる、ということでした。

 

ほかにも、事務所の確保の問題…いろいろな悩みがあるようです。

何か良い方法があればいいのですが・・・。

 

 

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