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山梨県で2025年に設立された法人は720社
会社設立を考える人が知っておきたいこと

 

帝国データバンクの調査によると、2025年に山梨県で新設された法人は720社でした。

前年からは2.7％減少したものの、2年連続で700社を超えています。

また、今回の調査で目を引くのが、起業者の平均年齢です。

 

起業者の平均年齢は51.8歳

 

2025年の起業者の平均年齢は51.8歳となり、調査を開始した2000年以降で最高となったそうです。

会社設立というと、若い世代が新しいビジネスを始めるイメージがあるかもしれません。

しかし、実際には、これまでの経験や人脈を生かして事業を始めたり、新たな事業展開を目指して法人化したりするケースも考えられます。

年齢にかかわらず、会社設立は事業を始めるための選択肢の一つです。

 

株式会社と合同会社が新設法人の約9割

 

新設法人720社の内訳を見ると、株式会社が452社、合同会社が205社でした。

この2種類で全体の約91％を占めています。

会社を設立する際には、株式会社と合同会社のどちらにするかを検討することになります。

株式会社は、取引先からの認知度や将来の事業展開などを重視する場の選択肢となります。

一方、合同会社は、設立費用を抑えたい場合や、柔軟な会社運営を重視する場合などに検討されます。

ただし、どちらが適しているかは、事業内容や取引先、将来の経営方針などによって異なります。

設立費用だけで決めるのではなく、会社を作った後のことも考えて選ぶことが大切です。

 

 

会社設立には登記手続きが必要

 

会社を設立するには、会社の種類を決めるだけでなく、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを定款に具体的に決める必要があります。

株式会社の場合はさらに公証役場で定款の認証手続きも必要です。

その後、法務局で設立登記を申請することで、会社が成立します。

設立時に決めた内容は、その後の会社運営にも関わってきます。

事業目的の記載や役員構成など、迷いやすい点もあるため、手続きを始める前に整理しておくとスムーズです。

 

会社設立を考え始めたら司法書士にご相談ください

 

会社を設立する際には、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、事業目的をどう定めるか、必要書類をどう準備するかなど、検討すべきことがいくつもあります。

司法書士は、会社設立登記に必要な書類の作成や登記申請をサポートします。

まだ設立時期や会社の種類が具体的に決まっていなくても、会社設立を検討し始めた段階でご相談いただけます。

会社設立登記についてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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