相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【相続登記】相続人がアメリカ人
[ テーマ： 相続登記手続き ]
2010年3月11日00:41:00
今、ご依頼いただいている不動産の相続登記案件で、ちょっと苦戦しています。
相続人の一部がアメリカ人のため、集める証明書がなかなか一筋縄ではいかないのです。
とりあえず、参考にした登記の先例は・・・
・ アメリカに住むアメリカ人の住所証明書は本国官憲の証明書を提出するのが相当であるが、アメリカ公証人の証明書を添付しても便宜受理してさしつかえない。（昭和４０．６．１８民事甲第１０９６号）
・ アメリカに住むアメリカ人が住所について宣誓供述し、アメリカ公証人が作成証明した書面は住所の変更証明書となりうる。（昭和４０．６．１８民事甲第１０９６号）
アメリカに住む日本人、アメリカに住むアメリカ人・・・もう、頭が混乱します。
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