[ テーマ: 合同会社設立手続き ]
2025年10月17日15:56:00
ここ数日の間に届いた相談メールの一文です。
「11月1日に会社を設立したく準備を進めております。申請日が土曜日のため、電子申請を考えております。ご対応いただけますでしょうか?」
「11月1日付で会社を設立したいので、よろしくお願いいたします。」
会社は登記申請をして受付された日に設立します。
そのため、申請者側で設立日を選ぶことができます。
ですが、土日祝日、年末年始は法務局がお休みのため、申請が受理されません。
設立日は、法務局の開庁日である必要があります。
受け付けられない以上、設立することはできません。
電子申請であろうが、書面申請であろうが同じことです。
(ちなみに、来年の11月1日は日曜日ですから、やはり設立することは不可能です)
残念ながら、設立日を変更していただくことになります。
(後日談)
なお、その旨、返信したところ、相談者さまより、以下のような回答をいただきました。
「お忙しい所ご連絡いただきまして、ありがとうございます。 難しいとの事、承知いたしました。 もう一度、プランを練り直しいたします。」
…難しいわけではなく、不可能なんです。
もう一度、プランを練り直してご依頼ください。
会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。
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