相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

最近、なぜか解散、清算のご相談が続いています。

ということで、解散、清算について解説します。

 

解散とは・・・

会社が本来の目的である事業活動をやめて、会社の財産関係の清算をする状態に入ることをいいます。

解散しても会社はすぐに消滅するわけではなく、その後清算の目的の範囲内においてのみ存続する（営業活動はできません）こととなり、清算人により清算手続きの終了とともに法人格を失い、会社は消滅します。

 

解散の原因にはどんなものがあるか

１　定款で定めた存続期間の満了または解散の事由の発生

２　株主総会の決議による解散

３　その他

（１）合併による解散

（２）破産手続会社の決定　

・・・　裁判所書記官が手続をするので解散登記の申請は不要です。

（３）裁判所による解散命令または解散の訴えの認容判決　

・・・　裁判所書記官が手続をするので、解散登記の申請は不要です。

（４）休眠会社のみなし解散　

・・・　休眠会社というのは、１２年間（取締役等の任期の上限が１０年に延長されたことを受けて、以前の５年から１２年に延長されました）、何の登記もしていない会社のこと。

登記官が職権で登記をするので解散登記の申請は不要です。

 

会社の解散後、清算会社は、清算処理のため次のような手続をすることになります。

 

会社の内部的手続

１　解散の登記、清算人の就任の登記

２　解散原因が発生した日における財産目録及び貸借対照表の作成・承認

３　清算事務年度に係る貸借対照表、事務報告及び付属明細書の作成、承認（報告）

４　清算人による清算事務として、（１）解散時に終了していない会社の事務を完了、（２）残余財産の分配

 

会社の対外的手続

１　債権者保護手続

清算人は、清算人となった日から２か月以上置いた債権申出期間内に、その債権を申し出るべき旨を官報に公告します。

また、存在がわかっている知れたる債権者には、個別に催告しなければなりません。

２　清算人による清算事務として、（１）債権の取立て、（２）債務の弁済を行います。

 

 

*　弊事務所にご依頼いただいた場合には、弊事務所と提携している税理士と連携して手続をいたします。

会社の解散・清算登記手続き、承ります。

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