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【決算公告】公告の費用は日刊新聞紙と官報ではこんなに違う

[ テーマ： 商業登記 ]

2007年6月13日18:45:00

数日前、お客様から決算公告に関するご相談をいただきました。

■　決算公告はしなければならないのでしょうか。

すべての株式会社には、決算公告を行う義務があります。

会社法には、決算公告を行わなかった場合は100万円以下の過料が取締役に課せられると規定されています。

しかしながら、規模の小さな会社で実際に公告をしていた会社はそれほど多くないようです。

最近は、次にご紹介するホームページに掲載する方法が認められているので、きちんとした会社は積極的に公開しているようです。

 

■　決算公告の費用はいくらかかるのでしょうか。

日刊新聞(全国紙)社系列の広告代理店に直接問い合わせてみました。

決算公告料金は最低でも57万円（別途作成料金もかかります）（2007年現在）。

これに対して、官報に決算公告料金は、6万円弱（2007年現在）。

昔は、日刊新聞紙か官報でしたが、現在は、これらのほかにインターネットで公告をする方法が認められています。

自社のホームページに掲載するのですが、この方法ですと掲載料は無料です。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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