相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ここのところ、合同会社の役員変更（正確には、社員の加入）の登記の依頼が続いています（社員といっても従業員ではありませんのでご注意を。）

合同会社の社員の加入には、（１）新たな出資を伴うケースと、（２）既存の社員の持分の一部（または全部）を譲り受けるケースがあります。

登記の費用については、

前者（１）のケースでは、社員の加入の登記（資本金１億円以下の場合、登録免許税１万円＋司法書士報酬）に加えて、資本金の額の増加の登記、いわゆる増資の登記も合わせてする必要があります。

そのため、増資の登記の登録免許税（増加する額の7/1000又は３万円のいずれか高いほう）とその分の司法書士報酬が別途加算されます。

これに対して、後者（２）のケースでは、登記を申請するのは、社員の加入についてのみ。

資本金１億円以下の合同会社では、登録免許税は１万円（＋司法書士報酬）で済みます。

できるだけ費用をかけずに社員を入社させたい場合には、（２）のパターンをおすすめしています。

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