相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

本日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

　株式会社の本店移転登記

 

同じ区内で本店を移転するとのことでした。

同じ区内であれば、同一の法務局の管轄内での本店移転です。

この場合、注意しなければならないのが、定款に本店所在地についてどこに置くと定めているか、です。

定款の定め方によって手続が大きく異なります。

 

同一の法務局の管轄内の移転で、

（１）本店が具体的に、「○区○町一丁目２番３号」と定めているケース。

本店を移転するには、定款の規定を変える必要があります。

→　臨時株主総会を開いて、定款変更の決議をする必要があります。

 

（２）本店が単に、「○区に置く」と定めているケース。

定款の内容は変わりませんので、定款はそのままでＯＫ。

→　株主総会の決議は不要.です。

 

 

今回は、（１）のケースでした。

臨時株主総会を開催して、定款を変更しなければなりません。

ただ、規模が小さく、株主＝取締役なので、書類面ではほとんど影響はありません。

株主総会で定款変更の決議をして、そのまま取締役が具体的な所在場所を定めることになります。

実質１回の会議で済みます。

これが株式が何人もいる大きな会社であれば大変です。

臨時株主総会を開くコストもバカになりません。

株式会社を設立する場合、まず定款を作成するところから始まります。

本店所在地をどのように定めるか、注意しましょう。

とはいいながら、本店を法務局の管轄が異なるところに移す場合には、どのみち定款変更が必要になりますので念のため。

 

　本店の所在場所について（登録免許税等）

 

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