相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
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ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
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【組織変更】合同会社を株式会社に組織変更する際の公告の費用
[ テーマ： 合同会社 定款変更登記 ]
2012年1月25日01:11:00
合同会社を株式会社に組織変更する登記の申請代行のご依頼をいただきました。
登記の前提として、組織変更する旨を官報に公告を掲載する必要があるので、さっそく、官報販売所に連絡をして掲載の依頼。
組織変更の公告の文案を作成して、FAXで依頼（メールでも依頼することができます）。
原稿が届いて、チェックします。
その際、公告費用と掲載日も知らせてくれます。
最低限の公告で、25,686円（＊）。
費用は、1行2,854円（2012年現在）で計算され、今回は9行を費やしたので、計算すると25,686円になります（＊）。
＊2021年現在、1行3,589円（税込）となっております。
官報公告費用
これまで、何度も公告を掲載する手続きをしておりますが、極端に社名が長いとか住所が長いというケースを除いて、一般的には、この金額になります。
なお、すぐに掲載してもらえるわけではなく、掲載日は原稿のチェック後、約1週間後になります。
そのため、この公告は、掲載された日の翌日を起算日として1か月かかるので、実際には、組織変更の手続きに着手しても、掲載までの日数も加算されるため、1か月で完了させることは不可能です。
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作成 2012年1月25日
更新 2021年1月6日
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