相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2026.06.19
作成　2020.02.25

商号（会社名）は、定款の絶対的記載事項であり、登記される事項です。

会社成立後は、いつでも変更することができます。

 

１．会社の商号変更登記手続き

株式会社の商号変更登記のご依頼をいただきました。

手続きの流れは、

事前に同一商号が使われていないか調査した上で、

 

①　株主総会を開催して、商号変更（定款の一部変更）を決議する。

→　臨時株主総会、定時株主総会、いずれでも決議可能です。

定款変更ということで新社名、変更日を決定します。

この変更日は、設立時と異なり、土日、祝日、年末年始いつにしてもけっこうです。

（2026年2月以降は設立においても土日祝日は可能です）

 

②　①の議事録その他書類を作成し、変更の効力が発生してから2週間以内に法務局に商号変更登記を申請する。

というのが基本です。

 

 

２．商号変更時、法人印を変更しなければならないのか

商号変更登記はそれだけで手続が完了しますが、もし、社名変更と同時に法人の印鑑も変更する場合には、登記申請時に同時に改印届書を提出することになります。

あまり知られていないことですが、社名を変更したからといって、必ずしも印鑑を変更する必要はありません（変更の義務はありません）。

変更したければすればいいし、費用がかかるので変更したくない、そのまま使用したいのであれば印鑑はそのまま使用してもかまいません。

 

 

３．商号変更と同時に法人印を変更する場合

もし、商号変更と同時に印鑑も変更したいというのであれば、新商号の法人印と代表取締役の個人の印鑑証明書（3か月以内）を１通、用意していただきます。

印鑑証明書は市区町村発行の個人のものが必要で、法務局発行の代表取締役の印鑑証明書（いわゆる会社の印鑑証明書）ではありませんのでご注意ください。

なお、印鑑の変更のタイミングは変更登記と同時に行うのが一般的ですが、後から変更しても差し支えありません。

もし、新社名の印鑑セット（代表印、銀行印、角印）を用意するのが面倒だという方には、弊所でご用意いたします（追加費用　11,000円）。

 

 

 

４．商号変更登記手続きのご依頼をいただいた場合の「定款」の取り扱い

また、ご注意いただきたいのは、商号変更登記のご依頼をいただいた場合の依頼内容について。

司法書士報酬は、弊所の場合、印鑑セットなしの金額は22,000円（税込）です。

これは、書類作成、登記申請、登記完了後の登記簿謄本取得に対する報酬としております。

お手元の「定款」のアップデート（書換）の費用は含まれておりません。

そのため、株主総会で変更が確定後に、ご自身で定款を修正いただくことになります。

ご自身で修正するのが難しい場合には、定款の修正手続きも承りますが、別途費用11,000円をいただきます。

ただし、会社設立時に弊所に登記をご依頼いただいていた会社の場合には、定款データがありますので別途費用をいただきません。

 

　商号変更（社名変更）登記の手続き・登記費用について

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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