相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社を設立しようと思った時、まずネットで検索して会社設立方法や設立にかかる費用などを検索する方が多いと思います。

その際、画面には、たくさんの広告が表示されるのですが、とくに、「会社設立手数料無料！」という文字に目が釘付けになるかもしれません。 

広告をクリックして、内容を理解した上で申し込むのであれば問題ありませんが、「無料ならば」と、すぐに飛びつくのは危険です。

「ＦＲＥＥ経済学入門」という本によると、生物学的にも、人間の脳は、本能的に、「無料」という言葉に惹かれてしまうようにできているとのこと。

いったん落ち着いて、無料の理由を考えてみませんか？

 

最初に考えなければならないことは、「なぜ、その事務所は、わざわざ高い広告費用をかけ、手数料を無料にしてまで、会社を設立するお客さんを引き込みたいのか」ということ。

 

タダで会社設立手続きのサポートをしてあげましょう、というお人好しの士業なんているはずがありません。

必ず、対価を払わされる仕組みになっています。

会社を設立する際の手数料はいらないが、設立後に顧問契約を結べ、とか記帳代行をさせろ、などなど。

「初期費用は無料、月々●万円の支払い」というのと同じこと。

しかも、やっかいなことに、契約は解約するか、どちらかが廃業するまでずっと続くおそれがあります。

 

毎月の支払額（顧問契約料）が相場よりも低く設定されている場合には、かなりおトクなオファーだと思われますので、申し込んでもいいかもしれませんが、相場より高い場合には…。

最低契約期間が決まっている場合もあり、長期で考えると損をする可能性があります。

 

広告を見て会社設立手続きの代行を依頼する場合には、じっくりその内容、条件を確認してからでも遅くはありません。

 

 

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