相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

作成　2012.03.28
更新　2026.09.09

会社の登記簿謄本・登記事項証明書はどこで取れる？
印鑑証明書の取得方法も解説

会社の登記簿謄本（登記事項証明書）について、

「会社の本店所在地を管轄する法務局でないと取れないのでは？」

と思われている方がいらっしゃいます。

しかし、現在は、会社の登記事項証明書は、原則として本店所在地を管轄する法務局に限らず、全国の法務局の窓口で取得することができます。

また、会社の印鑑証明書についても、印鑑カードがあれば、全国どこの法務局の窓口でも取得することができます。

さらに現在では、法務局の窓口へ行かなくても、オンラインで登記事項証明書や印鑑証明書を請求することができます。

 

登記事項証明書は全国の法務局で取得できる

以前は、会社の登記簿謄本といえば、「その会社の本店所在地を管轄する法務局で取得する」というイメージがありました。

しかし、現在は登記情報のコンピュータ化が進んでおり、管轄の異なる会社の登記事項証明書についても、全国の法務局で交付を受けることができます。

たとえば、札幌に本店がある会社の登記事項証明書を、東京の法務局で取得することも可能です。

わざわざ会社の本店所在地まで出向く必要はありません。

なお、コンピュータ化されていない古い登記記録などについては、取り扱いが異なる場合があります。

 

会社の印鑑証明書も全国の法務局で取得できる

会社の代表者の印鑑証明書についても、印鑑カードがあれば、全国どこの法務局の窓口でも取得することができます。

そのため、本店所在地を管轄する法務局まで行く必要はありません。

ただし、会社の印鑑証明書を窓口で取得する場合には、印鑑カードが必要です。

会社を設立した際などには、印鑑カードを紛失しないように保管しておくことをおすすめします。

なお、よくご質問をいただくのですが、印鑑カードには暗証番号はありません。

 

オンラインで請求することもできる

登記事項証明書や印鑑証明書は、法務局の窓口で取得するだけではありません。

「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、インターネットから交付請求することもできます。

オンラインで請求した場合、登記事項証明書や印鑑証明書を郵送で受け取る方法のほか、法務局の窓口で受け取る方法もあります。

また、オンライン請求は、窓口で請求する場合と比べて手数料が安くなる場合があります。

手数料については変更されることがありますので、実際に請求する際には、法務局の最新の案内をご確認ください。

 

「登記情報提供サービス」で内容だけ確認する方法もある

登記事項証明書そのものが必要なのではなく、

「会社の登記内容を、とりあえず確認したい」

という場合には、登記情報提供サービスを利用する方法もあります。

インターネット上で会社の登記情報を確認することができ、必要に応じてPDF形式で保存することもできます。

登記事項証明書を取得するよりも手軽なので、登記内容を確認したいだけの場合には便利です。

ただし、登記情報提供サービスで取得したものは、登記事項証明書そのものではありません。

そのため、登記事項証明書の提出を求められている場合には、登記情報提供サービスのPDFでは代用できないことがあります。

 

「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は違うの？

現在、「登記簿謄本」と呼ばれているものの多くは、正式には「登記事項証明書」です。

昔は紙の登記簿を謄写したものを「登記簿謄本」と呼んでいましたが、現在は登記記録がコンピュータ化されているため、登記所が証明書として発行するものは「登記事項証明書」と呼ばれています。

そのため、日常的には「登記簿謄本」と呼ばれていても、法務局で請求するときには「会社の登記事項証明書」と考えておけばよいでしょう。

司法書士はつい、登記簿謄本という言葉を使ってしまいますが、正しくは「登記事項証明書」です。

 

まとめ

会社の登記事項証明書や印鑑証明書を取得するときは、必ずしも本店所在地を管轄する法務局へ行く必要はありません。

・登記事項証明書 → 原則として全国の法務局で取得可能

・印鑑証明書 → 印鑑カードがあれば全国の法務局で取得可能

・オンラインで請求して郵送または窓口で受け取ることも可能

・登記内容を確認するだけなら、登記情報提供サービスも利用可能

手数料や受付方法などは変更されることがありますので、実際に取得する際には法務局等の最新の案内をご確認ください。

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから