相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
年内に会社設立を。
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2012年12月16日13:45:00
12月も中旬になると、プレッシャーを感じるのは、依頼をいただいた際のお客さまのひと言。
「年内に会社を設立したい」
今のところ、まだまだ余裕で間に合うのですが、「年内の会社設立」といってもどこまで求めているかによって対応が異なります。
会社は登記をすることで成立するので、「年内の設立」ということであれば、12月28日までに管轄の法務局に登記を申請すればいい。
ですが、打ち合わせをすすめていくうちに、お客さまが考えている「年内の会社設立」には、登記の申請はもちろん、登記が完了して登記簿謄本が手元に届くことまでを想定されているケースが少なくありません。
登記は法務局に申請した瞬間に完了するわけではありません。
申請指定から完了するまで数日はかかってしまいます。
たとえば、東京都にある法務局では完了予定日が公開され、たとえば、12月14日（金）に新宿に本店を置く株式会社の設立登記を新宿法務局に申請した場合、完了の予定日は、12月20日（木）となっています。
ということで、「年内の会社設立」はまだまだ余裕はありますが、「年内の会社設立手続き完了」となると、残された日数はそれほどありません。
後者に該当する方はお急ぎを。
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