相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

複数の登記を同時に申請した場合

（１）有限会社の取締役の住所変更登記、（２）それに伴う本店移転登記、（３）商号変更登記を申請する場合―

有限会社の場合、株式会社と違い、住所の登記がされているのは、「代表取締役」ではなく、「取締役」のほうです。

時々、これらの登記を同時に申請した場合には、登録免許税が３万円で済むと勘違いされている方がいるようです。

登記を申請する場合の登録免許税額については、登録免許税法に定められております。

（１）有限会社の取締役の住所変更登記、（２）それに伴う本店移転登記、（３）商号変更登記を申請する際の登録免許税額は、それぞれ別個に定められています。

（１）が1万円（資本金が１億円超の場合3万円）、（２）は、管轄法務局が変わる場合6万円、変わらない場合3万円、（３）が3万円納めることになります。

これらの登記を同時に申請しても、別々に申請しても、登録免許税の総額は変わりません。

なお、同時に申請する場合としない場合とで登録免許税が変わるケースは、たとえば、商号変更と目的変更を同時にした場合や、商号変更と公告の方法や発行可能株式総数の変更、株式の譲渡制限に関する規定を変えた場合など、特別な場合に限ります。

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