相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

定款変更登記のご依頼をいただき、打ち合わせのため、その会社を訪問しました。

手渡された登記簿謄本の「会社成立の年月日」を見ると…昭和40年代。

私が生まれたのと同時代に設立された株式会社です。

今回のご依頼は、

現在の取締役が3名（任期2年）で取締役会あり、監査役1名（任期4年）を、取締役1名（任期10年）で取締役会なし、監査役なしの最もシンプルな株式会社に変更したい、

というものでした。

取締役会、監査役を置く規定を廃止し、2名の取締役が辞任、取締役の任期を伸長し、株式譲渡制限の規定を変更…

おっ　

登記簿謄本を見ると、「株式譲渡制限の規定」が登記されていません！

昭和40年代に設立された古い株式会社の定款には、「株式譲渡制限」の規定がないことが多く…

ところで、取締役会の廃止、監査役の廃止、取締役の任期を2年超にするには、その前提として閉鎖会社（株式譲渡制限会社）でなければなりません。

今回は、株式譲渡制限に関する規定がないので、その規定を設けるところからのスタートです。

また、登記簿謄本を見ると、当然、株券発行会社となっているわけで、株券の発行の有無から確認してすすめていくことになります。

取締役会廃止、監査役廃止、取締役の任期変更等について、ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから