[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2015年1月10日14:05:00
この日は、暗くなってからの打ち合わせのご予約が2件ありました。
1件目は、新宿区内で設立する株式会社の打ち合わせ。
設立日は大安の15日にしたいというご要望でしたが、発起人兼取締役の住所が現在、◎◎県にあり、これからそのご住所を東京(新宿区)に移すということでした。
会社を設立する場合には、(1)公証役場でする定款の認証時には発起人の、(2)法務局でする登記申請時には取締役(取締役会非設置会社の場合)について個人の印鑑証明書が必要となります。
そのため、住所の転出・転入手続きを済まさなければならないわけで…設立日までに間に合うかという点が心配です。
その後、辺りは完全に暗くなり…
2件目、相続登記手続きに関するご相談をしたいというご連絡を受け、大久保(新宿区)へ向かいました。
来週、相続人全員が揃うので、その際に押印する「遺産分割協議書」の形式、内容をチェックして欲しいというお話でした。
インターネット等に公開されている遺産分割協議書のひな形を参考にして作成されたということですが、やはり、修正したほうがいい箇所がいくつかあり…
それに、相続登記を申請するにあたり、不足している書類もあって…
登記に必要な書類については (相続登記の必要書類をご参照ください。)
被相続人の戸籍謄本は出生から死亡までのものが必要になるのですが、こちらは漏れがなく揃っています。
ですが、被相続人のご住所に関する証明書については(とくに登記後に何度も引越しをされ住所が変更されていて)、提出する理由についてご理解されていないせいか、不足しており、ご自身で用意するのは難しいようです。
結局、相続登記手続きのご依頼をいただくことになりました。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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