相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

１．合同会社を株式会社に組織変更したい

数年前に合同会社の設立のご依頼をいただいたお客さまから、「株式会社化（組織変更）について相談したい」というご連絡をいただきました。

　合同会社を株式会社に組織変更する手続

 

合同会社という形態がスタートして１０年近く経過し、ようやく世間にも浸透し始めており、しかも、「設立して何年もたって、事業も順調なのに、今さら株式会社に？」と思い、お話を伺ったところ、合同会社であることのメリットは感じつつも―

 

２．合同会社の知名度は上っている？

合同会社が世間に浸透し始めているというイメージは、実は東京などの一部だけなのだというお話でした。

都内や大都市に限定せず、全国展開をしていると、地方での合同会社の知名度の低さはとても深刻なのだといいます。

合同会社の知名度が低いせいで、商談の際、まず「合同会社とは何か」についての説明をしなければならないことが多く、そこに余計な神経や時間を費やすことになるのはとてもストレスなのだそうです。

 

３．地方における「合同会社」のイメージ

「合同会社」といえば、昔から合同会社説明会的な使われ方もしているため、「合同」に、会社の集合体のような印象を受けるし、「合」という文字のせいで合資会社や合名会社と勘違いされたり、それらとどう違うのか説明を求められることも少なくないとか。

 

*　たとえば、某自治体のサイトにこんな感じで掲載されていました。

 

結局、本日の打合せで、多少費用をかけてでも株式会社に組織変更をしたほうがよいという方向で検討されることになりました。

なお、組織変更には、官報公告を１か月間かけてする必要があるため、準備期間などを間帰ると２か月ほど前から着手しなければなりません。

他の変更登記のように、１週間程度で登記手続き完了というわけには行きませんので、ご注意を。

　合同会社を株式会社に組織変更する際の登記費用