相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
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コロナ風評被害で社名・商号を変更する登記手続き
[ テーマ： 商業登記 社名・商号 ]
2021年12月22日11:07:00
更新 2021年12月22日
作成 2020年5月7日
2021年12月、まだまだ終わりが見えないコロナ騒動ですが…
日本全国で毎月約15,000社に無料で届けている「創業手帳」によれば、設立する会社名にもコロナの影響が出ているという。
https://sogyotecho.jp/news/20211221-syamei-covit/
新設の会社の商号に、変異株の名前である「デルタ」を使うのは避けられる傾向にあり、一方で「コロナ」を使う会社は増えてるのだそう。
コロナ対策の会社が増えているからというのがその理由らしい。
ちなみに、昨年同様、登記情報サービスで調べてみると、昨年5月には、社名に「コロナ」が使われている会社は、２９１社あったのですが、2021年12月現在で、「検索事項に該当する会社・法人等が３００件を超えています。検索事項の条件を変えて再度検索してください。」という表示が出ました。
また、同記事によると、「オミクロン」が使用されている新設法人はないとのことでしたが、既存の法人では、８社（そのうち４社はすでに閉鎖）ありました。
2021年5月7日
ゴールデンウィークが明けたというのにまだ新型コロナウィルス騒動が収まりません…
そんな中、昨日の朝日新聞にこんな記事がありました。
「社名にコロナ・クラスター・パンデミック…風評被害は？」
実際に、商号（社名）に「コロナ」が含まれている会社がどれくらい存在するのだろうか、と登記情報サービスで調べてみると、登記が閉鎖された会社も含んで全国に２９１社ありました（国税庁の法人番号公表サイトでは、２３３社）。
また、昨今、アラビア数字やローマ字による商号（社名）も認められるようになったので、合わせて調べてみると、５６７（コロナ）は３社、ＣＯＲＯＮＡは５社見つかりました。
朝日新聞の記事は、社名のコロナで風評被害が出ているのか、という視点で書かれていました（無料で見られるのはここまででした。。。）。
コロナによる風評被害で、個人的に真っ先に思い浮かぶのが、４月上旬に、「コロナビール」が新型コロナウィルスの感染拡大の影響で一時生産をストップしたというニュース。
（なお、コロナビールについては、メキシコ政府の必要不可欠ではない産業は活動を延期すべきだという要請に従ったのが原因のようですが。）
また、コロナ石油ストーブは風評被害が原因かはわからないとしながら株価が下落しているし、大阪コロナホテルＳＮＳでコロナでイジられ、騒がれているらしい。
変わったところでは、九州にあるガールズバーＣＯＲＯＮＡ（コロナ）、３月の時点では、「世間はコロナ、コロナ お店の名前もコロナですが…」と普通に営業していたようです（行ったことがないのでわかりません汗）。
ところで、話題になっている言葉と社名が関連する話といえば…
今から、ちょうど１年前、元号が「平成」から「令和」に変わった時のことを思い出します。
新元号が発表された４月１日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（３１７万社）では社名に「令和」を含む会社（令和企業）は存在しなかったのだそう。
それから１か月の間に、商号を変更したり、新規で会社を設立したり…令和企業は７３社に増えたらしい（平成３１年４月２６日現在）。
ちなみに、本日（5/7）現在の令和企業は…登記情報サービスでは３００件を超えるため、正確な数が表示されないので、国税庁法人番号公表サイトで調べてみると、５７６社存在するようです。
コロナウィルスによる風評被害があるのかどうかはわかりませんが、もし、風評被害で困っている会社は、定款を変更して商号（社名）を変えることを検討してみてはいかがでしょうか。
臨時株主総会を開催して、定款に規定してある商号を変更の決議をすれば変えられます。
なお、「三密」を防ぐため、株主が１か所に集まって株主総会を開催しなくても、書面で決議することも可能です（どうでもよい話ですが、社名に「三密」を含む会社は全国に４社あります）。
商号の変更の決議が成立すれば、（登記手続きの完了を待たずに）その時点で商号は変わりますが、２週間以内に変更登記も申請しなけばなりません。
また、商号変更に伴い、新社名の印鑑を作成する会社が多いのですが、急いで登記を変更したいというのであれば、印鑑は変更しなままで申請し、後に印鑑だけを変更することもできます。
平成から令和に変わったときは、令和が含まれる会社が一気に増えましたが、コロナがつく会社、今年で一気に減少するのでしょうか…気になるところです。
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