相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

本店を複数置くことができるか

会社設立にあたり、「東京本店、大阪本店のように本店を複数登記することができますか？」というご質問をいただきました。

たとえば、株式会社日本経済新聞社には東京本社と大阪本社があるなどのように大企業で本社を東京と大阪などにわけている会社を見かけることがあります。

今回の依頼人もそのイメージで本店を複数置きたい（登記したい）と考えられたようです。

「本店は１か所、複数置くことはできません」ですが―

 

本店とは―

「本店」は、登記簿に登記されている所在地のことで会社の本籍地のようなものです。

日本国内であればどこに置いても問題はありませんが、株式会社・合同会社など全ての法人の本店は１社１か所しか登記することはできません。

　定款に記載する「本店所在地」の例

 

東京本社、大阪本社など複数本社を置くことはできないのか

実は、とても紛らわしいのですが、「本店」と「本社」は全く異なるものです。

「本社」は会社の事業を推進する上で、最も業務機能が集中する事業所のことを指しますが、会社法上にはない通称名のようなものです。

一般には、本社と本店の所在地が一致しているのですが、本店は社長の自宅、本社は別とする会社もあるように必ずしも一致させる必要はありませんし、本社であれば東京本社、大阪本社の「二本社制」などのように複数設置しても問題はありません。

なので、質問の回答としては、「登記する「本店」は１か所しか置けませんが、登記しない「本社」であればいくつ置いても良い」です。

ちなみに、会社設立後に新たに本社を置く場合には取締役会などで決定することになります。

＊　ちなみに、同一住所に複数の会社の本店を置くことは問題ありません。

 

本社が複数ある会社の例

株式会社日本経済新聞社

トヨタ自動車株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

 

 

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