相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社の「業務執行社員」を「社員」に変更したいというご依頼をいただきました。

事例

資本金１００万円の合同会社には、業務執行社員ＡとＢの2人がいて、代表社員はＡ。

今般、業務執行社員のＢを社員に変更したい。

 

登記手続き

• 業務執行社員の変更の登記

社員ＡとＢが、Ｂの業務執行権を喪失させ、それに伴い、定款の業務執行社員に関する規定を変更することについて同意し、書面にします（総社員の同意書）。

 

登記を申請するのに必要なもの

1. 総社員の同意書
2. 登記の委任状

書類作成の資料として、登記簿謄本、定款

 

申請しなければならない期間

登記すべき事項に変更があった日（社員に変更するという総社員の同意の日）から２週間以内に管轄法務局に登記を申請しなければなりません。

その期間を超えても登記申請はできますが、遅れた日数、年数によって過料（罰金のようなもの）が発生することもあります。

　登記申請が遅れた場合の過料の相場

 

当事務所にご依頼いただいた際の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　１万円（資本金１００万円）

（２）司法書士報酬　1.1万円（税込）

書類作成、登記申請、完了時の登記簿謄本取得費用まで含まれております。

（３）実費　　　実費の内訳

合計で、2.1万円＋実費を事前に指定口座にお振込みいただきます。

なお、定款に具体的に業務執行社員の氏名を記載している場合には、定款の規定を変更しますが、同意書には変更箇所のみを記載します。

同意により変更された内容は、ご自身で定款に修正を加えてください（変更後に公証役場で認証手続きを受ける必要はありません。修正してそのまま保管してください）。

今回は、弊事務所で設立のサポートをさせていただいたため、定款の修正は無料でさせていただきます。

 

登記完了までにかかる時間

書類に押印をいただき、弊所で申請し（御社が法務局に出向くことはありません）てから、1週間程度で手続きが完了し、登記簿謄本を必要枚数取得して郵送いたします。

 

  

 

移転先が東京以外であっても、司法書士が法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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