相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
会社の種類ごとの役員住所変更登記の違い
[ テーマ： 役員変更手続き ]
2025年3月25日17:01:00
会社の種類ごとの役員住所変更登記の違い
| 会社の種類 | 登記される役員の住所 | 変更登記の要否 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 代表取締役の住所 | 要 |
| 有限会社 | 取締役の住所 | 要 |
| 合同会社 | 代表社員の住所 | 要 |
合同会社の代表社員の住所、株式会社の代表取締役の住所、有限会社の取締役の住所は登記されるため、住所変更があれば登記が必要です。
住所変更登記の手続き
① 必要書類
- 住所を確認するための住民票等（新住所、転居日の記載があるもの）
- 委任状（こちらで作成します）
② 申請先と期限
- 申請先：本店所在地を管轄する法務局
- 申請期限：変更後2週間以内（過ぎると過料の可能性あり）
登記費用について
- 登録免許税：1万円（※資本金が1億円を超える場合は3万円）
- 司法書士報酬：1万円＋消費税
まとめ：代表者の住所変更登記はすべての会社で必要です
- ✅ 登記が必要：株式会社（代表取締役）、有限会社（取締役）、合同会社（代表社員）
- ✅ 申請期限：変更後2週間以内
- ✅ 費用：登録免許税1万円（資本金1億円超は3万円）＋司法書士報酬
役員の住所が変わった際は、速やかに法務局へ申請しなければなりません。
登記を怠ると過料のリスクがあるため、注意が必要です。
当事務所では、住所変更登記を迅速かつ正確にサポートいたします。
お気軽にご相談ください！
会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
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