相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

2回分の役員変更をまとめて申請したら登録免許税はいくら？

～重任と新任を一緒に登記するメリットとは？分けた場合の違いは？～

 

「取締役を新しく1名追加したいのですが、登記をお願いできますか？」

先日、あるお客さまからこのようなご相談をいただきました。

お話をうかがい、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と定款を確認させていただいたところ、思わぬ事実が判明しました。

 

■現任取締役の任期がすでに満了していた！

実は、現在の取締役全員の任期がすでに切れていました。

　定款の役員の任期に関する規定

「でも、取締役は変わっていないし、当時の議事録もちゃんとあるんですよ」

という。

しかし、会社法では任期満了による再選任も、変更登記が必要とされています。

たとえ取締役に変更がなくても、任期満了後に再度選任された場合には登記しなければならなりません。

このまま登記をせずに放置すると、過料（最大100万円）が科される可能性もあります。

 

■今回の登記内容：重任＋新任

今回のケースでは、

• すでに任期満了していた取締役全員の重任（再任）
• 新たな取締役1名の新任

という2つの役員変更事項がありました。

 

✅ 登記を「1回でまとめて申請」した場合の登録免許税

今回のように、複数の役員変更を1通の申請書でまとめて申請する場合、登録免許税は以下のようになります。

📌 登録免許税は 1万円（資本金1億円以下の株式会社）

登記内容が2件分でも、申請が1件であれば登録免許税は1万円だけで済みます。

 

＊ なお、司法書士報酬は、2件分ですと2件分の書類を別個に作成することになりますので、それぞれに対して報酬をいただきます。

司法書士報酬　1件1.1万円（税込）で、今回のケースでは2件分として2.2万円いただきます。

 

⚠ では「2回に分けて登記」した場合は？

もし以下のように別々に申請すると…

1. 任期満了による重任登記 → 登録免許税 1万円
2. 後日、新任取締役の登記 → 登録免許税 1万円

📌 合計で2万円かかります。

つまり、まとめて申請すれば登録免許税が半額（1万円）で済むことになります。

 

✅ 登録免許税を抑えるなら「まとめて申請」が基本

商業登記の費用を抑えるうえで、申請のタイミングや方法は非常に重要です。

今回のように、

• 過去の重任登記を忘れていた
• 今回の新任登記と同時に申請できる状態である

というケースでは、1通でまとめて申請するのが断然お得です。

ただし、登記を怠っていた期間が長い場合は、過料のリスクもあるため、できるだけ早く対応しましょう。

 

役員変更登記は計画的に！

費用とリスクを見ながら、最適な申請方法を選ぶことが大切です。

• 取締役の任期が切れていたら、たとえ再任でも登記が必要
• 複数の役員変更がある場合は、1通の申請にまとめると登録免許税が節約できる
• 2回に分けると、税金も倍になる可能性あり
• 登記を怠ると、過料（最大100万円）のリスクも！

「うちも任期が切れているかも…」
「登記を忘れていたけど、今からでもまとめて申請できる？」
という方は、ぜひご相談ください。

 

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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