相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

休眠中でも役員変更登記は必要？

「うちの会社は何年も動いていないから、登記なんてしなくていいでしょ？」という方がいます。

実はそれ、登記懈怠（とうきけたい）として過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。

 

■ 休眠会社でも役員変更登記は必要？

• 会社が事業を行っていない「休眠中」の状態でも、登記義務は免れません。
• 取締役などの任期が満了した場合、再任（重任）しても登記が必要です。

会社法で決められている義務なので、売上ゼロでも会社として存続している以上、登記手続きは必要です。

 

■ 登記を怠った場合のリスク

• 過料が科される可能性があります。
• 登記をせず10数年放置すると、法務局が「みなし解散」の通知を出すことがあります。

　みなし解散について

 

■ よくある誤解

• 税務署に「休眠届」を出している＝登記が不要ではありません。
• 休眠届は「税務上の手続き」であり、法務局での登記義務とは別問題です。

 

■ 放置せず対応するには？

① 今後も会社を維持したい場合

• 任期切れの取締役を再任する「重任登記」「再任登記」を行います。
• 登記の期限は任期満了から2週間以内です。

② 今後、会社を使う予定がない場合

• 「解散・清算」登記をして会社をきちんと閉じることをおすすめします。
• そうすることで、登記義務・税務申告義務からも解放されます。

 

■ 登記費用の目安（①のケース）

内容	金額の目安
登録免許税（資本金1億円以下の場合）	1万円
司法書士報酬（例　取締役1名）	1.1万円

 

■ まとめ

• 休眠中でも、役員の任期が来たら登記は必要
• 怠ると過料、みなし解散の可能性あり
• 会社を使わないなら、解散登記も検討を

 

 　　役員変更登記手続き

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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