相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

現在、合同会社の増資の登記の申請書、添付書類を作成しています。

合同会社の増資（資本金の額の変更）登記は、株式会社の増資とは違い、新株を発行するわけではありません。

社員の出資の目的、その価額の変更など、定款に記載されている事項を変更することになります。

流れとしては、社員のうち、誰が、いつ、いくら出資するかを決定して、その日に会社名義の銀行口座に払い込んでいただきます。

その日から2週間以内に、それらを証明するための書類（同意書や通帳のコピー等）を法務局に提出して増資の登記を申請します。

（社員それぞれの出資額は登記されず、登記されるのは資本金の合計のみで、社員ごとの出資額は定款に記載することになります）

　こちらの合同会社のサンプル定款では第５条を変更します。

登記にかかる費用については、

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）申請にかかる送料や登記簿謄本代などの実費がかかります。

（１）登録免許税は、増加した資本金の１０００分の７または３万円のいずれか多い方。

増資する額が300万円であれば、7/1000が21,000円、3万円と比較して3万円の方が多いですから3万円となります。

500万円であれば、7/1000が35,000円、3万円と比較して35,000円のほうが多いですから35,000円となります。

（２）司法書士報酬は、増加する資本金1000万円までは、3万円（税別）です。

（３）実費は、こちらをご参照ください。

　実費の内訳

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