相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【本店移転】横浜市内で本店移転登記の依頼
[ テーマ： 本店移転登記 ]
2021年8月27日16:37:00
更新 2021年8月27日
作成 2009年9月6日
本店移転登記のご依頼
株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。
現在横浜市Ａ区にある本店を、横浜市Ｂ区へ移転するというお話でした。
会社の定款を確認する
まず、依頼人の株式会社の定款を見せていただきました。
定款には本店所在地として、「当会社は、本店を横浜市に置く」 と規定されていましたので、横浜市内のＡ区からＢ区への移転の場合には、この定款の規定は変える必要はありません。
（もし、「Ａ区ａ町一丁目２番３号」など詳細に記載されていた場合には、定款を変更する必要がありますので、株主総会を開催する必要があります）
本店移転を決定する
次に、管轄法務局を調べてみると、現在の横浜市Ａ区も移転先の横浜市Ｂ区も同じ横浜地方法務局（本局）の管轄でした。
つまり、同じ法務局の管轄区域内の本店移転です。
手続きとしては、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議で、取締役会を設置していない会社の場合には取締役の過半数で、
（１）本店の移転先の場所
（２）移転する日
この２つを決定することになります。
本店移転の登記費用
このときの登記費用は、
登録免許税が3万円
司法書士報酬として書類作成などすべて込みで2.2万円（税込）
その他登記完了後の登記簿謄本代等の実費
を合算した金額、5.2万円（税込）＋実費です。
登記が完了するまでの時間は、すべての書類が揃ってから法務局に申請書を提出して約１週間です。
（関連）
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
│この記事のＵＲＬ｜