相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

昨日、土曜日でしたが、ご予約のお電話をいただき会社設立のご相談のため、新宿に行ってきました。

これから株式会社を設立されるとのことで、「こういった事業をする会社にしたい」と、ある株式会社の定款のコピーを見せていただいたところ―

その定款第2条（目的）には、ちょっと数が多いものの、普通に事業目的がいくつか並んでいて…

最後はお決まりの、「前各号に附帯関連する一切の事業」になるのかと思いきや、もう一行ありました。

 

 

 

「その他適法な一切の事業」

 

 

おっと・・・

そういえば、以前も似たようなことがあったのを思い出しました。

　「前各号に掲げる以外の事業」

　「その他商業全般」 

 

 

今回は、「適法」がプラスされていますが、適法であることは当然なので…と言っている場合ではありません。

でも、調べてみると、「その他適法な一切の事業」という文言は、欧米では珍しくないようです（参考　http://www.koshonin.gr.jp/tei.html#17）。

日本公証人連合会のホームページには、「適法なすべての営利事業」などの記載は不相当とされていますが　（2018年現在、この記述はありません）

実務上、登記ができるか・できないかといえば、登記はできます。

とは言うものの、「その他適法な一切の事業」と登記されている登記簿謄本を、これから取引しようとする相手方が見たときに、何と思うか…。

 

 

ちなみに、現在、「その他適法な一切の事業」という文言を使用する会社も何社があるようです。

有名な会社では、エーザイという会社の定款にそのような文言を見ることができます。

　エーザイ株式会社の定款

 

 

また、昔では考えられなかった、「前各号に掲げる以外の事業」、「その他商業全般」 を使用する会社も出てきています。

（その後、このブログを読まれた方から、実際に定款に盛り込んで欲しいという依頼をいただきました）

 

 

なお、すでに設立されている会社でも、定款を変更して、事業目的のなかに、「その他適法な一切の事業」を追加することも可能です。

　定款変更登記手続きはこちら

 

 

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