[ テーマ: 登記全般 ]
2021年2月10日10:01:00
更新 2021年2月10日
作成 2015年3月5日
会社の登記や不動産の登記は、法務局に申請すれば、その場で手続きが完了すると誤解されている方は意外と多いようです。
申請してすぐに手続きが完了し、申請した登記が反映された登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が交付されることはありません。
4月から新規で会社を始めたいなら、3月中に準備しておいたほうがいい
時々、申請件数が多くなさそうな地方の法務局で、申請したらその日に完了した、ということがありますが、それは運がよかったのかもしれません。
通常は、申請してから完了する(=登記簿謄本を取得することができる)までの日数は、3日から1週間程度、申請した時点の法務局の混み具合に左右されます。
とくに、3月は年度末ということと関係があるのか、申請件数が増える傾向にあるので、時間がかかります。
ここだけの話、個人的な感想ですが、法人の件数が多いためか、港区(港法務局管轄)、渋谷区・目黒区(渋谷法務局管轄)に本店がある会社の登記の完了は遅いような気がしています。
たとえば―
(2015年)3月4日に千葉地方法務局の窓口に不動産の登記を申請したケースでは―
申請窓口のカウンターに設置されている予定日の案内を見ると、
登記を申請したのは、不動産の売買による所有権の移転(登記名義人の変更)のため、「権利」の登記に該当するのですが、その完了予定日は、3月18日とされていました。
4日に申請して完了するのが18日ですから、2週間かかることがわかります。
この間に法務局から電話連絡がこなければ18日には完了していることになり、18日に登記簿謄本を取得することができます(申請中は変更前の登記簿謄本も取得することはできません)。
もちろん、18日というのはあくまでも「予定」ですから、それよりも早くなることが多いようですが。
登記の申請をし、設立や、変更事項が反映された登記簿謄本が欲しい場合には、早めに申請することをおすすめします。
なお、申請した登記手続きがいつ完了するのかについては、法務局の窓口で確認(写真)する方法のほか、法務省のホームページで確認する方法もあります。
東京都の場合 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00019.html
神奈川県の場合 http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/kanryoyoteibi.htm
他府県の場合も同様に法務省のホームページで確認することができます。
法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
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