相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

毎月、月初は会社設立が集中するが

１２月に入り…今年も残すところあと一月となりました。

街を歩けば、クリスマスや年末年始の雰囲気が漂っています。

毎月、月初は会社設立手続きが集中するのですが―

 

 

設立する日が登記を申請した日であるため、その日が平日でなければならず…今年の１２月１日は土曜日だったので、１日に設立することはできませんでした。

そのため、１２月最初の平日となる、３日に延期した方も多かったのですが、ちょうど３日は大安吉日でもあり、今日は、ちょっとバタバタしています。

　大安カレンダー

 

１日の会社設立を避けるメリット

１日に設立を希望される方の多くは、その日がキリがよくて覚えやすいからと考えているようですが…実は、１日を避けて会社を設立すると、法人住民税の均等割が数千円安くなるということはご存知でしょうか。

法人住民税の均等割の額は、事務所を有していた期間が１年未満の場合には、

年額×事務所を有していた月数÷１２

で計算します。

月数は暦にしたがって計算し、１か月に満たない端数が生じたときはその月を切り捨てます。

つまり、１か月に１日でも欠けていれば、その月は切り捨てられ、課税されないということです。

言い換えれば、×月１日に設立するとその月は課税されるが、×月２日に設立すればその月は課税されないということです。

そうすることによって、節約できる金額は、均等割１か月分の約５，８００円。

５，８００円もあれば、いろいろなことができます。

もし、これから会社設立を検討され、しかも、設立日はいつでもいいとお考えなら、１日を選ばないという選択もあることを頭の片隅にでも留めておいてください。

 

 

平日の「１日」でも設立できない日もある

ちなみに…

１日が平日であれば設立可能（＝土日祝日であれば設立不可能）と書きましたが、例外の日が１日あります。

平日なのに設立できない１日は…

１月１日、元日です。

その日は、申請先の法務局がお休みのため、申請ができず、その結果、設立できません。

大晦日も同じ理由で設立できませんので、ご注意を。

　大晦日、元旦の会社設立

 

 

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