相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

作成　2019年2月14日
更新　2026年9月6日

会社の役員変更、期限を過ぎるとペナルティも？

過料のリスクと登記申請のタイミング

世間一般にはあまり知られていませんが、会社法では「会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならない」と定められています（会社法第915条第1項）。

登記事項には、商号（会社名）、本店所在地、目的、資本金、そして役員など様々なものがありますが、これらに変更が生じた場合は、原則として2週間以内に管轄の法務局へ登記を申請する義務があります。

 

もし、この期限を過ぎたまま放置してしまうと、どうなるでしょうか。

登記を怠ったまま放置（いわゆる「登記怠慢（けたい）」）していると、代表取締役個人に対して裁判所から「過料（かりょう）」という金銭的なペナルティが科される可能性があります（会社法第976条第1号）。

実務上、以下のようなケースで過料が発生することが多く見受けられます。

• 任期満了後、再任（重任）の登記をうっかり忘れて長期間遅れてしまった
• 任期満了後、役員変更登記を放置したまま3年が経過してしまった

登記申請のお手続き前に「登記期間を過ぎているため過料が発生する可能性があります」とご説明するのですが、実際の過料決定通知（過料の裁判）は法務局から通知が届くのではなく、登記完了後に地裁（裁判所）から忘れた頃に代表取締役の個人宅へ送られてくるため、「何だこれは！」と驚かれてお電話をいただくことも少なくありません。

数万円単位になることもある過料。

それだけの金額があれば、美味しい食事に行ったり旅行に行けたりと、様々な使い道があったはずです。

そう考えると、登記の遅れによる支払いは非常にもったいないと感じます。

 

 

本日、「取締役に変更が生じて今日でちょうど2週間になるので、本日中に役員変更登記を申請してほしい」という緊急のご依頼をいただきました。

期限ギリギリのご依頼だったため、迅速な対応が求められる状況でした。

早速、事情を聞き、書類を作成して訪問し、書類に押印をいただくことができました。

事務所へ急ぎ戻り、オンラインにて役員変更登記を無事に申請することができました。

もし午後に他の外せない予定が入っていたらと思うと、ヒヤリとする経験でした。

登記手続きは、議事録の確認や書類作成、押印のやり取りなど、一定の準備期間が必要です。

期限ギリギリになりますと、書類の不足（例　印鑑証明書等）があった場合に準備が間に合わず、手続きが遅れてしまうリスクも高まります。

そのため、登記事項に変更が生じる前、あるいは変更が生じた場合でも遅くとも「10日以内」にご相談・ご連絡をいただけますと、余裕を持ってお手続きを進めることができます。

役員の任期満了や変更、その他登記事項の変更予定がございましたら、お早めにご相談ください。

 

（参考）

　役員変更登記を忘れた場合の過料の相場

　任期任期任期満了後に重任の登記が遅れて過料が○万円！ 　

　任期満了後、役員変更登記をせず３年経過。登記を申請して数か月後に　

 

執筆：司法書士 西尾努

（※本記事は一般向けの解説です）

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

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